両親が順番に亡くなった場合、「父の相続で土地や家を取得した子は、母の相続では少なくなるのか」「兄弟間で最終的に同じ金額になるよう調整するのか」と疑問に思うことがあります。
相続では、原則として父の相続と母の相続は別々の相続として考えます。父から土地建物を相続したという事実だけで、後に発生した母の相続権が当然になくなるわけではありません。
ただし、実際に誰がいくら取得するのが妥当だったかは、父と母それぞれの財産の名義、過去の遺産分割協議、遺言、母からの生前贈与、特別受益、寄与分などによって変わります。「以前、父の土地をもらったから今回は兄が全部」という単純なルールでは判断できません。
父の相続と母の相続は別々に考える
相続は、その人が亡くなった時点で開始します。父が先に亡くなったのであれば父を被相続人とする相続が発生し、その後に母が亡くなれば、今度は母を被相続人とする別の相続が発生します。
例えば父の死亡時に母・長男・長女が相続人だった場合、遺言などがなければ法定相続分は母が2分の1、子2人がそれぞれ4分の1です。ただし、これは必ずその割合で個々の財産を分けなければならないという意味ではなく、相続人全員の合意による遺産分割では、土地を長女、預金を母というような分け方も可能です。法務省も、配偶者と子2人が相続人の場合の法定相続分について、配偶者2分の1、子が各4分の1という例を示しています。[参照：法務省 遺産分割に関する資料]
その後に母が亡くれ、配偶者がおらず子が兄と妹の2人だけなら、原則的な法定相続分は兄妹それぞれ2分の1です。父の相続で妹が不動産を取得していたとしても、それだけを理由に母の相続における妹の法定相続分が自動的にゼロになるわけではありません。
父から相続した土地は通常「母からの特別受益」にはならない
ここで混同しやすいのが「特別受益」です。共同相続人の中に被相続人から一定の生前贈与や遺贈を受けた人がいる場合、それを相続分の前渡しとして考慮し、具体的な相続分を調整することがあります。裁判所も、生計の資本として多額の生前贈与を受けた場合などについて特別受益として考慮されることがあると説明しています。[参照：裁判所 遺産分割手続Q&A]
重要なのは、母の相続における特別受益は基本的に母から受けた利益を問題にするという点です。父が亡くなった際に「父の遺産」として土地建物を相続したのであれば、それは父からの相続です。
したがって、父から相続した不動産を、何十年後かに発生した母の相続でそのまま「母から先にもらった財産」として差し引くという考え方にはなりません。ただし、その土地が本当に父単独の財産だったのか、母の持分も含まれていたのかなど、当時の権利関係によって判断は変わります。
母の遺産を兄がほぼ取得すること自体は直ちに違法ではない
それでは、母の死亡後に兄が母の財産をほぼ取得した場合はどうでしょうか。これも「兄が多く取得した」という結果だけでは、妥当か不当かを判断できません。
例えば母が遺言によって兄へ多くの財産を残していたケース、兄妹が話し合って兄が多く取得する内容の遺産分割協議に合意したケースなどが考えられます。遺産分割協議は法定相続分どおりに分けることだけが選択肢ではありません。
具体例として、母の遺産が預金2,000万円で、相続人が兄妹2人だけだったとします。法定相続分を基準にすれば各1,000万円ですが、双方が納得して「兄1,500万円、妹500万円」とする遺産分割協議を成立させることも可能です。
一方、兄が他の相続人に無断で母の預金などを自分のものにしていた、遺産の存在を隠していた、遺産分割協議書の内容に問題があるなどの事情があれば話は別です。単に取得額を見るのではなく、なぜその分け方になったのかを確認する必要があります。
「父のとき妹が多くもらったから母のとき兄が多くもらう」は法律上自動ではない
家族の感覚としては「父の財産を妹が多く相続したのだから、母の財産は兄が多く相続すれば公平」という考え方もあり得ます。兄妹双方が納得してそのような分け方をすること自体は可能です。
しかし、それは家族間での公平感を考慮した遺産分割であり、法律上、父母を通算して兄妹が最終的に同額を取得するよう自動調整される制度ではありません。
例えば父の相続で妹が3,000万円相当の土地を取得し、その20年後に母が2,000万円の預金を残して死亡したとしても、「妹は以前3,000万円を取得したから母の2,000万円はすべて兄」という結論が法律上当然に導かれるわけではありません。父の相続と母の相続はそれぞれ別に整理します。
母から生前贈与を受けていた場合は別の検討が必要
一方で、父の相続とは別に、母本人から一方の子へ多額の生前贈与が行われていた場合には特別受益が問題になることがあります。
例えば母が生前、住宅購入資金として一方の子へまとまった資金を贈与していた場合などです。裁判所の資料でも、生前に譲り受けた不動産やまとまった金銭などが特別受益となり、遺産の先渡しとして相続分から調整される場合があると説明されています。[参照：裁判所 遺産分割手続Q&A]
ただし、親から受けた金銭がすべて特別受益になるわけではありません。金額、目的、生活状況など具体的事情によって判断されます。また特別受益を主張する場合には、その事実を裏付ける資料も重要になります。
兄が母を長期間介護していた場合は寄与分の問題もある
兄が母の財産を多く取得した理由として、長期間の介護や家業への貢献などが挙げられる場合には「寄与分」が問題になる可能性もあります。
寄与分とは、相続人が被相続人の事業への労務提供、療養看護、財産上の給付などによって、被相続人の財産の維持または増加へ特別に貢献した場合に、その貢献を相続分へ反映させる仕組みです。単に「親の面倒を見た」というだけで必ず認められるわけではなく、特別な寄与と評価できるかが問題になります。
裁判所も、長期間無償で家業へ従事した場合や、寝たきりの被相続人を自宅で介護して遺産の維持・増加に貢献した場合などには、寄与分が認められることがあると説明しています。[参照：裁判所 寄与分の説明]
妥当だったか確認するには父と母の相続資料を分けて整理する
過去の相続について「本当にこの分け方で正しかったのか」を確認するなら、記憶だけで比較するのではなく、父と母の相続を二つに分けて資料を整理するのが第一歩です。
| 確認する事項 | 父の相続 | 母の相続 |
|---|---|---|
| 死亡時の相続人 | 母・兄・妹など | 兄・妹など |
| 遺産 | 土地・建物・預金など | 預金・不動産・有価証券など |
| 遺言 | 有無と内容 | 有無と内容 |
| 遺産分割協議書 | 誰が何を取得したか | 誰が何を取得したか |
| 生前贈与 | 父から各相続人へ | 母から各相続人へ |
土地については登記事項証明書を取得すると、過去の所有者や相続による名義変更などを確認できる場合があります。預金についても、当時の資料が残っていれば母の死亡時にどの程度の財産が存在したのかを整理できます。
特に「父の土地屋敷を自分が相続した」という場合には、その不動産が父100％の所有だったのか、父の相続時に母がどの財産を取得したのかを確認すると、その後の母の遺産との関係が見えやすくなります。
納得できない場合は遺言・遺産分割協議書と経過を専門家へ確認する
母の相続について兄がほとんど取得した経緯に疑問がある場合には、当時の遺言書、遺産分割協議書、預貯金、不動産登記などを持参し、相続に詳しい弁護士へ相談する方法があります。
遺産分割について相続人同士で話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停などを利用する制度があります。裁判所も、遺産分割について話し合いがつかない場合には家庭裁判所の遺産分割手続を利用できると案内しています。[参照：裁判所 家事事件Q&A]
ただし、相続発生から長期間が経過しているケースでは、具体的相続分を主張できる期間、遺留分に関する期間制限、すでに成立した遺産分割協議の効力など複数の論点が生じます。古い相続ほど個別事情による判断が必要になるため、現在の制度だけを見て結論を出さないことが重要です。
まとめ：父の相続で土地を取得しても母の相続権が自動的になくなるわけではない
父が先に亡くなり、その後に母が亡くなった場合、父の相続と母の相続は原則として別々に考えます。父の遺産分割で一方の子が土地屋敷を取得したという理由だけで、その子が母の相続から当然に除外されるわけではありません。
相続人が兄妹2人だけで母に配偶者がいない場合、法定相続分は原則として各2分の1です。ただし遺言、遺産分割協議、母からの特別受益、寄与分などによって実際の取得額は変わり得るため、兄が母の遺産を多く取得したことだけで妥当・不当を決めることもできません。
過去の分け方に疑問がある場合は、「父から誰が何を相続したか」と「母自身が死亡時に何を所有し、それを誰がどのような根拠で取得したか」を分離して整理することが重要です。遺言書や遺産分割協議書が残っているなら、それらを確認することが最も確実な出発点になります。