海外の通販サイトで商品を注文した後、「会社情報がおかしい」「相場より極端に安い」「日本語が不自然」「キャンセルメールを送っても返事がない」と気づくケースがあります。特に代金引換（代引き）を選んでいると、荷物が届いた際に支払うべきなのか、受取拒否してよいのか迷いやすいところです。
結論からいうと、悪質な海外通販サイトとのトラブルが疑われ、代引き代金をまだ支払っていない場合、国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）は、配送事業者へ事情を説明して商品の受取りと代金の支払いを拒否し、荷物を持ち帰ってもらう方法を案内しています。[参照] 越境消費者センター「その他の支払い方法で支払った場合のアドバイス」
ただし、「通販で気が変わったら常に受取拒否だけで自由にキャンセルできる」という意味ではありません。通常の通信販売には原則としてクーリング・オフ制度がなく、キャンセルや返品については販売サイトの規約・返品特約や契約の状況も関係します。単なる自己都合キャンセルと、連絡不能など悪質通販サイトの疑いがあるトラブルは分けて考えることが重要です。
代引きでまだ支払っていないなら、悪質な海外通販では受取拒否が案内されている
国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）は、「悪質な海外通販サイトのトラブル対応」として支払い方法別の具体的な対処法を公開しています。その中で代引きについては、まだ代金を支払っていない場合、商品到着時に配送事業者へ事情を説明し、受取りと代金の支払いを拒否する旨を伝えて荷物を持ち帰ってもらうよう案内しています。
これは「注文した覚えがない送り付け商法」に限った説明ではありません。CCJの案内は、海外の悪質通販サイトを利用してトラブルになった消費者向けのものです。そのため、「自分で注文ボタンを押してしまったから、怪しいと気づいても必ず代引き代金を払わなければならない」と思い込む必要はありません。
例えば8,000円の商品を海外通販で注文した後、会社住所が存在しないことや、問い合わせに一切返答がないことが判明し、代引きで荷物が届いたとします。このように悪質通販が疑われる状況なら、玄関先で8,000円を支払って荷物を受け取ってしまう前に、配送員へ事情を説明して受取り・支払いを拒否するという対応が考えられます。
受取拒否するときは配送伝票を撮影して証拠を残す
代引き荷物を受取拒否する場合、CCJは荷物に貼られている配送伝票を撮影し、その画像を保存しておくことも推奨しています。これは非常に重要なポイントです。
配送伝票には発送元、配送事業者、追跡番号など、後から取引を確認するための情報が記載されていることがあります。海外通販では販売サイトに記載された会社名と、実際の荷物の発送元が異なるケースもあるため、荷物そのものを返してしまう前に記録を残しておく意味があります。
できれば注文画面、商品ページ、注文確認メール、キャンセル条件、会社概要、問い合わせ先、キャンセルメールの送信日時などもスクリーンショットで保存しておきましょう。サイト自体が突然消える可能性もあるため、URLをブックマークするだけではなく画面を保存するほうが確実です。
キャンセルメールに返信がなくても送信記録は消さない
海外通販トラブルでは、「キャンセルする場合はメールしてください」とサイトに書かれていたため、その方法に従ってメールを送ったのに返信が来ないケースがあります。この場合も、送信したメールを削除せず保管しておきます。
送信先メールアドレス、送信日時、メール本文が分かる状態で保存しておけば、「何もせず荷物を拒否した」のではなく、サイトに記載された方法でキャンセルを申し出たことを説明しやすくなります。
CCJも海外通販トラブルへの対応について、販売事業者とのやり取りを送信日時・送信先・発信元が分かる形で保存するよう案内しています。[参照] 越境消費者センター「クレジットカードで支払った場合のアドバイス」
「返信がない＝キャンセル成立」とは限らない点には注意
一方、キャンセルメールを送ったのに返信がないという事実だけで、法律上当然にキャンセルが成立したと断定することはできません。契約の成立時期やキャンセル条件、販売事業者の所在地、適用される法律などによって判断が変わるためです。
特に海外事業者との取引では、どこの国の事業者なのか、本当に表示された所在地に存在するのか、日本法がどのように適用されるのかなど、国内通販より複雑な問題が生じます。
したがって、受取拒否を「どんなネット通販でも使える万能なキャンセル方法」と理解するのは適切ではありません。今回のようなケースでは、悪質な海外通販サイトのトラブルが疑われ、しかも代引きで未払いという状況に対して、CCJが受取り・支払いの拒否を具体的な対応として案内していることがポイントです。
普通のネット通販にはクーリング・オフがない
ネット通販についてよくある誤解が、「買ってから8日以内ならクーリング・オフできる」というものです。消費者庁によると、通信販売には訪問販売などに認められているクーリング・オフ制度はありません。[参照] 消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告Q＆A」
通信販売では、販売事業者が返品特約を表示している場合、その条件が重要になります。例えば「注文確定後のキャンセル不可」「発送前ならメールでキャンセル可能」「返品は商品到着後○日以内」などの条件が明確に表示されていれば、まずその内容を確認します。
一方、返品特約が表示されていない場合には、特定商取引法上、商品の引渡しを受けた日から8日以内であれば一定の条件で契約解除・返品ができるルールがあります。この場合の返送費用は原則として購入者負担です。ただし海外事業者との取引では国内事業者と同じように制度を実行できるとは限らないため、個別の相談が重要になります。
「中国のサイトらしい」だけで詐欺サイトと断定しない
サイトが中国系・海外系だからという理由だけで詐欺サイトと判断することはできません。中国を含め、海外には当然ながら正規に営業している通販事業者も多数あります。
一方、国民生活センターのCCJは、悪質な通販サイトに見られる特徴として、事業者の名称・住所・電話番号が明確に記載されていない、住所が虚偽、問い合わせ先がフリーメール、日本語が不自然、ブランド品などが通常より極端に安い、入手困難品が在庫ありになっている、事業者と連絡が取れない、といった例を挙げています。[参照] 越境消費者センター「悪質な海外通販サイトのトラブル対応」
したがって「中国だから危険」ではなく、運営者情報・価格・日本語・連絡可能性・支払方法・ドメインなどを総合して判断するのが適切です。
荷物が届く前にやっておきたいこと
すでにキャンセルメールを送っている場合は、同じ内容を何十回も送り続ける必要はありません。それより、現在ある証拠を整理して保存しておくことが重要です。
- 注文したサイトのURL
- 商品ページのスクリーンショット
- 注文日時と注文番号
- 注文確認メール
- 注文金額と支払方法が分かる画面
- 会社概要・販売事業者情報
- キャンセル・返品規約
- キャンセル方法について書かれたページ
- 送信したキャンセルメール
- メールを送信した日時
- 相手から届いたメールやSMS
また家族が荷物を受け取ってしまう可能性があるなら、「この通販から代引き荷物が来ても代金を支払わない」と家族間で共有しておくとよいでしょう。代引きは受取時に家族が事情を知らず支払ってしまうケースがあるためです。
実際に代引き荷物が来た場合の対応
悪質通販サイトからの荷物と判断して受取拒否する場合は、配送員に対して「この荷物は受取拒否します。代引き代金も支払いません」と伝えます。配送員に販売者とのトラブルを解決してもらう必要はありません。
そしてCCJが推奨しているように、可能であれば配送伝票を撮影して記録します。発送元や追跡番号などが分かる状態で保存しておきます。
その後、販売事業者から「商品を受け取れ」「代金を支払え」と連絡された場合も、CCJは悪質な海外通販サイトの代引きトラブルについて、はっきり断ることが大切だと案内しています。
代引き代金を一度払ってしまうと対応が難しくなる
代引きで特に注意したいのが、「中身を確認したいから、とりあえず払って受け取る」という対応です。一般的な代引きでは、荷物を開封して商品を確認してから支払うという仕組みではありません。
CCJによると、すでに代引き代金を支払った場合には、配送伝票に発送会社などの連絡先が記載されていれば、そこへ連絡して返品・返金を求める方法があります。また代引きサービスを提供した収納代行事業者や配送事業者へ相談する方法も案内されています。
ただし配送事業者や収納代行事業者は商品の売買契約の当事者ではないため、返金などに対応するかどうかは各事業者の判断になります。そのため、悪質通販だと気づいていて代引き代金をまだ支払っていない段階は、非常に重要なタイミングです。
配送会社から電話が来た場合はどうする？
海外発送の商品では、国内に入ってから日本の配送会社へ引き渡されることがあります。配送会社から配達日時などの電話が来た場合、その時点で「この荷物は受取拒否したい」と伝えられるか確認してもよいでしょう。
ただし配送会社は販売事業者ではないため、契約のキャンセル成立を判断する立場ではありません。配送会社にはあくまで荷物を受け取らない意思を伝え、売買契約そのものの問題は販売者や消費生活相談窓口と処理するという整理になります。
配送会社を名乗るSMSが届いた場合には、本文中の不審なURLを安易に開かず、配送会社の公式サイトや公式アプリから追跡番号を確認するほうが安全です。
サイトに入力した個人情報についても確認する
代引きの場合、クレジットカード番号を入力していなければカードの不正利用というリスクは通常ありません。しかし注文時には、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを販売サイトへ入力している可能性があります。
そのため、注文後に不審なメールやSMS、電話が増えた場合には注意が必要です。「キャンセル手続きはこちら」「再配達はこちら」などとして別のサイトへ誘導し、クレジットカード情報やパスワードを入力させる手口も考えられます。
特に、通販サイトで使用したパスワードをメールや他のサービスでも使い回していた場合は、同じパスワードを使用している重要なサービスについて変更を検討します。メールアカウントには可能であれば多要素認証も設定しておくと安心です。
販売者から高額なキャンセル料を請求されたらすぐ払うべき？
受取拒否後に、「キャンセル料」「往復送料」「違約金」などの名目でメールが届く可能性もあります。その場合、請求されたというだけで慌てて支払う必要はありません。
まず注文時にどのようなキャンセル・返品条件が表示されていたのか、請求額の根拠が何なのかを確認します。通信販売を行う事業者がキャンセル料などの不利益を設定している場合、消費者庁の特定商取引法ガイドでは、その旨や内容を分かりやすく表示する必要があると説明されています。[参照] 消費者庁「通信販売広告について」
海外の事業者から根拠不明の高額請求を受けた場合には、自分だけで判断せず、請求メールや注文画面を保存したうえで消費生活相談窓口へ相談するほうが安全です。
海外事業者なら越境消費者センター（CCJ）が相談先になる
販売事業者が海外に所在している場合には、国民生活センターの越境消費者センター（CCJ）があります。CCJは、日本に住む消費者と海外事業者との間で生じた海外ショッピングなどのトラブルについて相談を受け付けています。[参照] 国民生活センター「越境消費者センター（CCJ）」
海外通販は言語、法律、商習慣、事業者所在地などの違いから、国内通販より解決が難しくなることがあります。CCJでは自主的なトラブル解決のためのアドバイスを提供し、必要に応じて海外の連携機関を通じて相手国の事業者へ相談内容を伝える取り組みも行っています。
なお、2026年8月30日時点では、CCJはシステム移行のため2026年9月13日まで相談受付を一時停止すると案内しています。急ぎの場合や国内事業者か海外事業者か判断できない場合には、消費者ホットライン「188」を利用し、最寄りの消費生活センター等へ相談する方法があります。
代引き・海外通販トラブルの対応を整理
| 状況 | 対応のポイント |
|---|---|
| 怪しいと気づいた直後 | 注文画面・会社情報・返品規約を保存 |
| サイト指定の方法でキャンセル | 送信日時・宛先・本文を保存 |
| キャンセルへの返信がない | 返信がない事実も含め記録を残す |
| 悪質海外通販が疑われ、代引き未払い | CCJは受取り・代金支払いの拒否を案内 |
| 荷物が到着 | 配送伝票を撮影して保存 |
| 代引き代金を支払い済み | 発送会社・収納代行・配送事業者への相談を検討 |
| 海外事業者とのトラブル | 越境消費者センター（CCJ）へ相談 |
| 国内事業者・判断不能 | 消費者ホットライン188へ相談 |
特に重要なのは、「受け取ってから考えよう」と安易に代引き代金を支払わないことです。支払い前と支払い後では、取り得る対応が大きく変わります。
まとめ｜悪質な海外通販が疑われる代引き荷物は、未払いなら受取り・支払い拒否という対応がある
海外通販サイトで商品を自分から注文した場合でも、後から悪質なサイトである疑いが生じ、販売者へキャンセルを申し出ても連絡が取れず、代引き代金をまだ支払っていないのであれば、「注文した以上、絶対に受け取って払わなければならない」と思い込む必要はありません。
国民生活センターの越境消費者センターは、悪質な海外通販サイトで代引きを利用し、まだ支払っていない場合には、配送事業者へ事情を説明して商品の受取りと代金の支払いを拒否し、荷物を持ち帰ってもらうよう具体的に案内しています。また、その際には配送伝票を撮影して保存することも推奨しています。
一方、通常のネット通販には原則としてクーリング・オフ制度がありません。「通販ならいつでも受取拒否すればキャンセルできる」という意味ではないため、販売サイトの返品・キャンセル規約と実際のトラブル状況を確認することが重要です。
実務的には、①サイトと注文内容を保存、②キャンセルメールの証拠を保存、③家族にも代引き荷物を支払わないよう共有、④到着したら配送伝票を記録、⑤悪質海外通販が疑われる未払い代引きなら受取り・支払いを拒否、⑥必要に応じてCCJや消費生活センターへ相談、という順番で対応すると整理しやすいでしょう。
※本記事は2026年8月30日時点の消費者庁および国民生活センター・越境消費者センター（CCJ）の公開情報をもとに、一般的な海外通販トラブルへの対応を解説したものです。個別の契約が法的に解除されているか、返品送料やキャンセル料等の支払義務があるかは、販売者の所在地、契約内容、返品特約、適用法などによって異なります。具体的な請求トラブルが生じた場合は消費生活センターや専門家へ相談してください。