友人や知人のローン保証人になった後、本人が返済できず保証人が支払うことになるケースがあります。その場合、保証人が支払った金額は一定の条件のもとで本人へ請求できます。しかし、相手が連絡を絶ったり返済に応じない場合は、話し合いだけで解決することが難しくなります。この記事では、保証人として立替払いした金銭を回収するための流れや、少額訴訟を起こす際の訴状作成のポイントについて解説します。
保証人がローンを立て替えた場合に請求できる権利
保証人が借主に代わってローン会社へ支払いをした場合、その金額を借主本人へ請求できる権利があります。これは保証人が本来支払うべきではなかった借金を肩代わりしたため、その負担を本人へ求めるためのものです。
一般的には、保証人が債務者に代わって支払った場合、法律上の「求償権」に基づいて返還を求めることになります。
例えば、友人が車のローンを滞納し、保証人が残額36万円をローン会社へ支払った場合、その36万円について友人へ返還請求を行うことができます。
少額訴訟を利用できる条件と注意点
少額訴訟は、60万円以下の金銭請求について利用できる簡易裁判所の手続きです。通常の裁判よりも簡単な手続きで進められることが特徴です。
今回のように請求額が36万円程度の場合は、金額面では少額訴訟の対象になる可能性があります。
ただし、少額訴訟では原則として1回の期日で審理を終えるため、証拠が重要になります。相手が「借りていない」「返済する約束をしていない」と争った場合には、通常訴訟へ移行する可能性もあります。
少額訴訟の訴状に記載する主な内容
少額訴訟の訴状は、裁判所へ提出する正式な書類ですが、法律の専門家でなければ作成できないものではありません。必要事項を整理して記載することが重要です。
基本的には以下のような内容を記載します。
- 原告（請求する側）の住所・氏名
- 被告（請求される側）の住所・氏名
- 請求する金額
- 請求の原因となる事実
- 支払いを求める内容
- 添付する証拠
請求原因では、時系列で事実を書くと裁判官に状況が伝わりやすくなります。
例として、「令和○年○月、被告が契約した自動車ローンについて原告が保証人となった。その後、被告が返済を滞らせたため、原告はローン会社へ360,000円を支払った。その後、被告へ返済を求めたが現在まで支払いがない」というように整理します。
訴状作成で準備しておきたい証拠
裁判では、単に「お金を払ってほしい」と主張するだけではなく、その事実を証明する資料が必要になります。
今回のような保証人による立替払いの場合、以下のような証拠が有効です。
- ローン会社へ支払ったことが分かる領収書や振込記録
- 保証人になったことが分かる契約書
- 友人が返済を約束したLINEやメッセージ
- 返済請求書への署名・押印済み書面
- 内容証明郵便の控え
特に、相手本人が「返済請求書」に署名押印している場合は、返済義務を認めた証拠として重要になります。
また、内容証明郵便が受け取られず戻ってきた場合でも、送付した事実を示す資料は保存しておくことが大切です。
少額訴訟を申し立てる具体的な流れ
少額訴訟を起こす場合は、基本的に相手の住所を管轄する簡易裁判所へ訴状を提出します。
大まかな流れは以下のようになります。
- 訴状を作成する
- 必要な証拠書類を準備する
- 簡易裁判所へ提出する
- 裁判所から期日の連絡を受ける
- 審理後、判決または和解を目指す
裁判所のホームページには少額訴訟用の書式が用意されています。また、窓口で「少額訴訟を起こしたい」と相談すると、必要な書類や記載方法について案内を受けられます。
時効や内容証明郵便の保存期間について
金銭請求には時効があります。そのため、相手が支払わないからといって長期間放置することは避けたほうがよいです。
内容証明郵便そのものの保存期間には限りがありますが、重要なのは請求した事実や、その内容を証明できる資料を残しておくことです。
郵便局の控え、送付した文書のコピー、LINEでのやり取り、返済約束の記録などは、裁判を考える場合に整理して保管しておきましょう。
まとめ
友人の車ローンの保証人となり、本人に代わって支払った場合、その金額を本人へ請求できる可能性があります。相手が返済に応じない場合は、少額訴訟という方法で回収を目指すこともできます。
訴状作成では、難しい法律用語を並べるよりも、保証人になった経緯、立替払いをした事実、返済を求めた経緯を時系列で分かりやすく記載することが重要です。
署名入りの返済請求書や支払い記録などの証拠がそろっている場合は、裁判で主張を裏付ける材料になります。早めに必要書類を整理し、簡易裁判所や法律相談窓口を利用しながら手続きを進めることがおすすめです。