インターネット上の誹謗中傷や権利侵害に対して、発信者情報開示請求を行い、相手の情報が判明した後に損害賠償請求などの裁判を検討するケースがあります。その際に気になるのが、「開示請求が認められたなら、その後の裁判もほとんど勝てるのか」という点です。
しかし、開示請求が認められたことと、裁判で損害賠償請求が認められることは別の判断になります。この記事では、開示請求後の裁判の流れや認められる可能性、勝訴するために重要なポイントについて解説します。
発信者情報開示請求が認められる意味とは
発信者情報開示請求とは、インターネット上で権利を侵害する投稿をした人物を特定するために、プロバイダなどへ発信者の情報開示を求める手続きです。
開示請求が認められるためには、投稿によって権利侵害が発生していることや、発信者情報を取得する必要性などが判断されます。
つまり、開示が認められた場合は「その投稿について、裁判所などが一定の権利侵害の可能性を認めた」という意味があります。ただし、それだけで損害賠償請求の勝訴が確定するわけではありません。
開示請求後の裁判はどのような流れになるのか
発信者情報が開示された後、被害者側は発信者本人に対して損害賠償請求などの民事訴訟を起こすことがあります。
裁判では、改めて投稿内容が違法だったのか、どのような損害が発生したのか、相手に故意や過失があったのかなどが判断されます。
例えば、誹謗中傷投稿について開示請求が認められていても、裁判では「名誉毀損にあたるか」「慰謝料が発生するほどの被害だったか」といった点が改めて審理されます。
開示請求が認められた場合の裁判勝率は高いのか
開示請求が認められたケースでは、裁判でも請求が認められる可能性は一般的に高くなる傾向があります。しかし、「ほとんど必ず勝てる」と考えることはできません。
理由は、開示請求と損害賠償請求では目的や判断基準が異なるためです。開示請求は投稿者を特定するための手続きであり、損害賠償請求では金銭的な損害の発生まで証明する必要があります。
例えば、投稿者の特定には成功しても、投稿内容が意見や批判の範囲内と判断された場合や、具体的な損害を証明できない場合には、請求が一部または全部認められない可能性があります。
裁判で認められやすくするために重要なポイント
裁判で損害賠償請求を認めてもらうためには、投稿内容や被害状況を証拠として整理しておくことが重要です。
具体的には、問題となる投稿のスクリーンショット、投稿日時、URL、投稿によって発生した仕事や生活への影響などを記録しておくことが有効です。
例えば、ネット上で事実ではない内容を書かれて仕事に影響が出た場合、その影響を示す資料があるほど損害との関係を説明しやすくなります。
裁判を起こす前に確認しておきたい注意点
開示請求には費用や時間がかかるため、裁判を起こす前に請求できる内容と見込める回収額を検討することも大切です。
慰謝料請求が認められたとしても、相手に支払い能力がなければ実際に回収できない場合があります。また、弁護士費用などを考慮すると、経済的な負担が大きくなることもあります。
そのため、開示請求が成功した後は、証拠や被害状況を確認し、裁判を進めるメリットがあるか慎重に判断することが重要です。
まとめ
発信者情報開示請求が認められた場合、その後の裁判で有利になる材料にはなりますが、必ず勝訴できるわけではありません。
裁判では、投稿内容が違法かどうか、実際の損害が発生しているか、慰謝料請求の根拠があるかなどが改めて判断されます。
開示請求が認められた段階はゴールではなく、損害賠償請求を成功させるための重要な一歩です。証拠を整理し、必要に応じて法律の専門家へ相談しながら進めることが大切です。