交際相手や元交際相手から暴力を受けた場合、一度は怖さから被害届を取り下げてしまっても、その後に改めて相談したいと考えるケースがあります。特に脅迫を受けていた場合は、当時すぐに対応できなかったことを責める必要はありません。この記事では、過去の暴行被害について再度警察へ相談する場合の流れ、証拠の扱い、加害者が受ける可能性がある処分について解説します。
一度取り下げた被害届でも再び相談することは可能
被害届を一度取り下げたからといって、必ず二度と相談できなくなるわけではありません。被害届の取り下げは、警察に対して当時の捜査や処罰を求める意思を示さなかったという意味ですが、後から新たな事情を説明して相談することは可能です。
特に、被害届を取り下げた理由が「加害者から脅された」「家族に危害を加えると言われた」などの場合、その事情自体が重要な情報になります。単なる気持ちの変化ではなく、恐怖によって適切な判断ができない状況だったことを警察に説明することが大切です。
相談する際は、当時の経緯を時系列で整理すると伝わりやすくなります。暴行を受けた日、警察へ相談した日、被害届を取り下げた理由、その後に残っている証拠などをまとめて持参するとよいでしょう。
過去に提出した写真や証拠は再確認してもらえる可能性がある
過去に警察へ提出した負傷写真や記録が残っている場合、それらは事件の経緯を確認する資料になる可能性があります。警察の記録の保存期間や事件の扱いによって異なりますが、以前提出した資料が残っているケースもあります。
また、現在保存しているメッセージのスクリーンショットなども重要な証拠になる場合があります。例えば、被害届を取り下げるよう迫る内容、脅迫的な発言、暴行を認めるような発言などが含まれていれば、当時の状況を判断する材料になります。
証拠は加工や編集をせず、元の状態で保存することが重要です。スクリーンショットだけでなく、可能であればメッセージアプリの履歴全体や送受信日時が分かる状態で保管しておきましょう。
暴行や脅迫があった場合に成立する可能性がある犯罪
相手から殴る、蹴る、物理的な危険を与える行為を受けた場合、状況によっては暴行罪や傷害罪に該当する可能性があります。けがをしている場合は、単なる暴行ではなく傷害事件として扱われることもあります。
また、「家族を殺す」など生命や身体への危害を示す発言をされた場合は、脅迫罪などが問題になる可能性があります。暴行後に被害届を取り下げさせる目的で脅した場合、その行為自体も重要な判断材料になります。
実際にどの犯罪が成立するかは、証拠内容、当時の状況、相手の発言内容などによって変わります。そのため、被害者側で判断せず、警察や弁護士に具体的な事情を伝えることが重要です。
加害者が逮捕された場合に考えられる処分の流れ
警察が事件として扱った場合、捜査、逮捕、検察への送致、起訴するかどうかの判断という流れになります。必ず逮捕される、必ず有罪になるというわけではなく、証拠の内容や事件の重大性によって対応は変わります。
比較的軽微な事件で、反省や示談などの事情がある場合は、不起訴になる可能性もあります。一方で、暴行の程度が重い、被害者への脅迫がある、再犯のおそれがあるなどの場合は、より厳しい対応になることがあります。
相手が18歳の場合、事件時の年齢や犯罪内容によって少年事件として扱われる可能性があります。少年事件では、家庭裁判所で審判が行われ、保護観察や少年院送致などの処分が検討される場合があります。
弁護士へ相談するメリットと準備しておく内容
過去の暴行被害を改めて相談する場合、刑事事件に詳しい弁護士へ相談することで、どのような証拠が有効か、警察へどのように説明すべきか整理できます。
相談時には、以下のような資料を準備すると状況を伝えやすくなります。
- 暴行を受けた日時や場所の記録
- 当時撮影したけがの写真
- 病院の診断書や通院記録
- 警察へ提出した内容や担当者の情報
- 脅迫や連絡内容が分かるメッセージ履歴
- 事件後の相手とのやり取り
特に、被害届を取り下げた理由が相手からの脅迫だった場合、その点を詳しく説明できるよう整理しておくことが大切です。
まとめ
過去の暴行被害で、一度被害届を取り下げた場合でも、改めて警察へ相談することは可能です。取り下げた理由が脅迫や恐怖によるものであれば、その事情も含めて説明することで、事件の経緯を正確に伝えられます。
以前提出した証拠が残っている可能性や、現在保存しているメッセージなどが役立つ場合もあります。まずは警察への相談や弁護士への相談を行い、自分だけで判断せず専門家の意見を確認することが重要です。