親が住宅ローンやカードローンなどの借金を残して亡くなった場合、子どもがその支払いをしなければならないのか不安になる方は少なくありません。実際には、親の借金がそのまま子ども個人の借金になるわけではなく、相続の手続きをするかどうかによって対応が変わります。この記事では、親のローンを子が負担するケース、根拠となる法律、借金を引き継がないための相続放棄について分かりやすく解説します。
親のローンは子どもが必ず払う必要があるのか
親が亡くなった場合、借金を含む財産は原則として相続の対象になります。つまり、預貯金や不動産などのプラスの財産だけではなく、ローンや借入金などのマイナスの財産も相続されます。
そのため、子どもが相続人になり、相続を承認した場合には、親が残した借金の返済義務を負う可能性があります。ただし、親が亡くなった時点で自動的に子どもの個人的な借金になるわけではありません。
例えば、父親が500万円のカードローンを残して亡くなり、子どもが預金や土地などの財産を相続した場合、その相続財産の範囲だけでなく、原則として借金についても責任を負うことになります。
相続で借金を引き継ぐ根拠となる法律
相続によって借金などの債務も引き継がれる根拠は、民法に定められています。
民法第896条では、相続人は被相続人（亡くなった人）の財産に属した一切の権利義務を承継するとされています。ここでいう義務には、借金などの債務も含まれます。
ただし、民法第896条には「被相続人の一身に専属したものは除く」という例外があります。一般的なローンや借入金はこの例外には該当しないため、相続の対象となります。
また、相続人が複数いる場合は、遺産分割だけで借金の負担割合を自由に決めても、債権者に対してはその内容を主張できない場合があります。債権者との関係では法律上の相続割合が問題になります。
親のローンを払いたくない場合は相続放棄ができる
親に多額の借金がある場合、相続放棄という方法によって借金を引き継がない選択ができます。
相続放棄とは、相続人が一切の相続財産を受け取らない手続きです。プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も含めて放棄することになります。
相続放棄の根拠は民法第938条にあり、家庭裁判所に申述することで行います。単に「借金はいらない」と家族間で話し合うだけでは法律上の相続放棄にはなりません。
相続放棄には期限があるので注意が必要
相続放棄はいつでもできるわけではありません。民法第915条では、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、相続放棄または限定承認をしなければならないと定められています。
例えば、親が亡くなった後に金融機関から借金の通知が届いた場合でも、亡くなったことや自分が相続人であることを知ってから3か月が経過していると、相続放棄が難しくなる場合があります。
ただし、亡くなった後しばらくしてから初めて借金の存在を知ったなど、特別な事情がある場合には、期間の起算点が争点になることもあります。期限が過ぎている可能性がある場合は、早めに専門家へ相談することが重要です。
相続放棄をすると他の家族へ影響する場合がある
相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。しかし、次順位の相続人へ権利や義務が移る場合があります。
例えば、子ども全員が相続放棄をすると、亡くなった人の親や兄弟姉妹などが相続人になる可能性があります。そのため、家族間で状況を共有しておくことが大切です。
また、住宅ローンについては団体信用生命保険に加入している場合、死亡時にローンが完済されるケースがあります。ローンの種類や契約内容を確認することも必要です。
まとめ
親が残したローンは、子どもが必ず直接支払うわけではありませんが、相続をすると借金も相続財産として引き継ぐことになります。
借金を引き継ぎたくない場合は、民法に基づく相続放棄を家庭裁判所で手続きすることで対応できます。ただし、相続放棄には原則3か月という期限があるため、親の借金が判明した場合は早めに確認することが重要です。
親の財産状況が分からない場合や借金額が大きい場合には、自己判断で財産を処分する前に、弁護士や司法書士などの専門家へ相談すると安心です。