アルバイト従業員が勤務先の近くで喫煙していた場合、特に未成年者であれば店舗側としてどのように対応すべきか悩むケースがあります。未成年者の喫煙は法律で禁止されており、店舗の信用や管理責任にも関わる可能性があります。一方で、発覚した時点ですぐ解雇できるのか、就業規則に記載が必要なのかなど、労務上の判断には注意が必要です。
未成年者の喫煙は法律で禁止されている
日本では20歳未満の者の喫煙は禁止されています。これは本人が同意していたとしても認められるものではなく、未成年者自身が喫煙する行為は法律上問題となります。
また、店舗前など勤務先と関係する場所で喫煙していた場合、単なるプライベートな問題ではなく、店舗のイメージ低下や顧客からの苦情につながる可能性があります。
例えば飲食店や小売店などでは、制服姿で喫煙している姿を見られることで、「この店は未成年の管理ができていない」という印象を持たれる場合があります。
未成年アルバイトの喫煙は即解雇できるのか
未成年アルバイトが喫煙したからといって、必ずしも発覚した瞬間に即解雇できるとは限りません。労働契約を結んでいる以上、解雇には合理的な理由が必要になります。
特に一度の喫煙行為だけで、注意や指導などの改善機会を与えず解雇した場合、状況によっては解雇の妥当性が問題になる可能性があります。
ただし、店舗の信用を大きく損なった場合、過去にも同様の注意を受けていた場合、反省がない場合などは、懲戒処分や契約終了を検討する事情になることがあります。
就業規則に喫煙禁止を記載しておく重要性
今後同じような問題を防ぐためには、就業規則やアルバイト向けのルールに明確な規定を設けておくことが重要です。
例えば「勤務時間中および制服着用時の喫煙禁止」「店舗敷地内および店舗周辺での喫煙禁止」「未成年者の喫煙行為は禁止し、違反時には懲戒処分の対象となる場合がある」といった内容を明文化しておくと、従業員にもルールが伝わりやすくなります。
ただし、規則に書いていないから対応できないというわけではありません。法律違反や店舗運営への重大な影響がある場合には、個別の事情を踏まえて対応することになります。
問題が発生した場合に店舗側が行うべき対応
未成年従業員の喫煙を発見した場合、まずは感情的に判断せず、事実確認を行うことが大切です。いつ、どこで、どのような状況だったのかを確認し、本人から事情を聞きます。
その上で、初回で反省している場合は厳重注意や保護者への連絡など、状況に応じた対応を検討します。一方で、悪質性が高い場合や店舗への影響が大きい場合は、契約更新を行わないなどの判断も選択肢になります。
例えば店舗前で制服を着た状態で喫煙していた場合と、休日に私服で喫煙していた場合では、店舗への影響度が異なります。そのため、一律ではなく状況を考慮することが重要です。
未成年アルバイトを雇用する際に準備しておきたいルール
未成年者を雇用する場合は、採用時にルールを説明しておくことがトラブル防止につながります。特に飲食店や接客業では、従業員の行動が店舗の評判に直結します。
採用時には、喫煙や飲酒の禁止だけでなく、SNS投稿、制服着用時の行動、店舗周辺でのマナーなどについても説明しておくと安心です。
また、説明した内容について確認書や誓約書を作成しておけば、後から「知らなかった」というトラブルを防ぐ材料になります。
まとめ
未成年アルバイトの喫煙は法律で禁止されており、店舗運営にも影響する可能性がある問題です。ただし、発覚したからといって必ず即解雇できるわけではなく、行為の内容や店舗への影響、本人の態度などを総合的に判断する必要があります。
今後同様の問題を防ぐためには、就業ルールを明確にし、採用時から従業員へ十分に説明しておくことが大切です。問題が大きくなりそうな場合は、社会保険労務士など労務の専門家へ相談しながら対応すると安心です。