離婚や家族構成の変化に伴い、現在住んでいるマンションに今後も住み続けられるのか、生活費や収入が限られている場合にどのような選択肢があるのかは、多くの方にとって切実な問題です。特に、障害年金を頼りに生活している方にとって、住居の安定は生活の安心に直結します。
離婚後のマンションの取り扱い：ローンの名義と居住権を確認する
まず大前提として、マンションの住宅ローンが夫と長男の連名で組まれている場合、法的な所有者や返済義務はその2人にあります。しかし、実際にそこに住んでいる第三者（たとえば妻や母親）には所有権がなく、原則として住む権利はありません。
ただし、離婚協議の中で居住に関する取り決めをしておくことは可能です。夫や長男の合意があれば、賃貸契約を結ぶ、名義を変更するなど、今後も住み続けられる道を模索できます。
障害年金・手当だけで住み続けられるのか？生活費の見直しと支援制度の活用
障害基礎年金と手当のみでの生活は、固定費（家賃や管理費など）によっては非常に厳しいことが考えられます。現状の収支を一度整理し、月々の生活費がどれほど必要かを把握しましょう。
また、生活保護や、住宅確保給付金など、国や自治体の支援制度を活用することも選択肢のひとつです。
持ち家に住み続ける場合のポイントと注意点
仮に夫や長男が同意して、マンションに住み続けることになった場合でも、次のような点には注意が必要です。
- 名義人が変更されない限り、住居に関する法的権利は発生しない
- 管理費・修繕積立金などを誰が支払うのか取り決めが必要
- 将来的に売却や転居の可能性があることを想定しておく
たとえば、長男が「住んでいい」と言ってくれていたとしても、今後の状況次第で住み続けられなくなることもあります。そのため、文書化された同意書や簡単な契約書を交わしておくと安心です。
手術など医療を控えている場合の住環境の確保
4月25日に腰の手術を控えているなど、健康面での制約がある場合、住環境の安定はより重要になります。手術後は移動や生活動作に制限が出る可能性があるため、バリアフリーな住居であるか、家族のサポートが得られるかがポイントです。
もし、現在のマンションに住み続けられないことになった場合は、福祉住宅や、高齢者・障害者向けの住宅支援を検討することも一つの方法です。地域包括支援センターや市区町村の福祉課に相談してみましょう。
同居する家族の協力と家族会議の重要性
同居する長男が「住み続けていい」と言ってくれていることは大きな支えです。しかし、それだけでは不十分な場合もあります。今後の生活設計や資金の見通し、マンションの取り扱いなどについて、家族でしっかり話し合いましょう。
たとえば、長男の収入状況やローン返済計画、生活支援の可否なども議題に含め、できれば第三者（弁護士、司法書士、ファイナンシャルプランナーなど）の同席も検討してみると、より現実的な解決策が見えてきます。
まとめ：早めの相談と具体的な行動が鍵
離婚や健康上の問題で先が見えにくくなっているときこそ、冷静に現状を整理し、使える支援制度を活用しながら具体的な対策を取ることが大切です。住み慣れた家での暮らしを続けるためには、法的・経済的な視点と家族の協力が欠かせません。
一人で悩まず、自治体や専門家に相談しながら進めることで、安心して暮らせる環境を確保する道がきっと見つかります。