飲酒運転とひき逃げが絡む事故は、極めて重大な刑事事件として扱われます。さらに事故後に出頭を遅らせたり、証拠隠滅を図るような行動があると、捜査や裁判にも大きな影響を与えます。また、飲酒運転と知りながら同乗した人にも一定の責任が問われる可能性があります。この記事では、飲酒ひき逃げ事故に関わる運転者と同乗者の法的責任、警察による捜査の流れ、LINEなどのデジタル証拠の扱いまで、幅広く解説します。
飲酒運転＋ひき逃げが成立した場合の刑罰
飲酒運転で人身事故を起こした上、現場から逃げた場合には、「危険運転致傷（または致死）」や「ひき逃げ（救護義務違反）」として処罰されます。これらは以下のような重い刑罰が科される可能性があります。
- 危険運転致傷罪：15年以下の懲役
- 救護義務違反：10年以下の懲役または100万円以下の罰金
- 酒気帯び運転（発覚した場合）：3年以下の懲役または50万円以下の罰金
これらは併合されて処罰されることが多く、実刑判決となる可能性も十分にあります。
事故後に出頭しても飲酒がバレることはあるのか？
出頭時にアルコールが検出されなかったとしても、事故当時に飲酒していたことを示す証拠があれば、飲酒運転が認定される可能性があります。
たとえば、以下のような情報が証拠となり得ます。
- 目撃者の証言
- 事故当日のレシートや防犯カメラ映像
- LINEなどで「飲酒していた」と自白した履歴
警察はLINEのやり取りが削除されていても、スマホを押収し、専門機関でデータ復元を行うことがあります。削除したからといって証拠隠滅にはなりません。
同乗者の法的責任はどこまで問われる？
運転手が飲酒していると知りながら同乗した場合、同乗者にも一定の法的責任が問われる可能性があります。
- 幇助犯（運転を助けたと判断される場合）
- 犯人隠避罪（通報を妨げる行為をした場合）
特に、「通報しようとしたが止められた」というケースでは、そのまま従ったことが消極的な幇助とみなされる可能性もあります。ただし、警察に事情を正直に説明し、反省の態度を示すことが重要です。
「止めようとしたが制止された」という証言やLINEの履歴などがあれば、処罰を免れる・軽減される可能性もあります。
警察の捜査でLINEやスマホのデータはどう扱われる？
近年、警察はスマートフォンやSNSのやり取りから重要な証拠を得るケースが増えています。削除されたLINEメッセージも、端末のデータ解析で復元できる場合があります。
特に交通事故などの刑事事件では、スマホを任意提出または押収され、専門の鑑識部署でデータが解析されます。復元されたLINEのメッセージが「飲酒していた」ことの証拠になれば、後からでも飲酒運転の成立が認められる可能性があります。
事故後の対応と今後の処分の見通し
事故を起こした本人が既に一時的に釈放されているとしても、捜査が継続中であれば、後日再逮捕や書類送検されることもあります。特に人身事故で相手が入院しているようなケースでは、検察が詳細に起訴・不起訴を判断します。
同乗者も、任意での事情聴取が行われることが想定され、LINEの内容やその場の状況を詳しく尋ねられることがあります。虚偽の説明を避け、正確な事実を伝えることが将来的な負担を軽減する鍵です。
まとめ：飲酒運転は重大な犯罪、関与した人にも責任が及ぶ可能性あり
飲酒ひき逃げ事故は、運転手だけでなく、同乗者や周囲の人物にも法的な影響を与える重大な事件です。LINEやスマホの記録は証拠として扱われ、削除しても捜査機関に復元される可能性があります。
事故後の行動次第で処分の重さは変わります。今後の影響を最小限に抑えるためには、早めに弁護士に相談し、誠実に対応することが何より大切です。