憲法第39条は、刑事責任に関する基本的な原則を規定しており、「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない」としています。この規定が示す意味や、実際に法定刑が引き上げられた場合にどのように扱われるのかについて解説します。
1. 憲法第39条の基本的な意味
憲法第39条は、遡及的な処罰の禁止を意味します。具体的には、ある行為が当時合法であった場合、その行為に後から適用される刑罰について遡って問われることはないという原則です。これは、個人の権利を守るために非常に重要な規定であり、法の下での公平性を保つために必要です。
また、既に無罪判決を受けた行為についても、その後再度刑事責任を問われることはないという保護を提供しています。
2. 法定刑の引き上げとは？
法定刑の引き上げは、ある犯罪に対する刑罰が新たに設定され、刑罰が厳しくなることを指します。例えば、ある犯罪に対して以前は軽い刑罰が科されていたが、新しい法律によってその刑罰が重くなる場合がこれに該当します。
このような引き上げが行われた場合、刑罰が過去にさかのぼって適用されるのかどうかが問題となります。憲法第39条の趣旨からすると、遡及して厳しい刑罰を適用することは基本的に認められません。
3. 刑事責任が問われるのはいつか？
憲法第39条に基づくと、実行時に適法であった行為に対しては、後から法定刑が引き上げられても遡ってその厳しい刑罰を適用することはできません。すなわち、犯罪が起こった当時は合法だった行為について、その後の法改正により刑罰が引き上げられても、それが適用されることはないということです。
もし逮捕時に法定刑が引き上げられた場合でも、実行の時に適法であった行為に対しては、旧来の刑法が適用されることになります。つまり、改正された法定刑に基づいて判決が下されることはありません。
4. 例外として考慮される場合
ただし、特別な規定が設けられている場合や、法改正が遡及的に適用されることが法的に許容される場合もあります。しかし、これには非常に厳格な基準が適用されるため、基本的には「実行の時に適法であった行為」に対してはその後の法改正による引き上げられた刑罰を適用することはないという原則が守られます。
また、刑法や他の法律によって、過去の事案に対して引き上げられた刑罰が適用される特定の状況が定められている場合には、例外的にそれが適用されることもあり得ます。
5. まとめ
憲法第39条の基本的な原則は、遡及的な刑罰の適用を禁止し、実行時に合法であった行為には後から厳しい刑罰を科すことがないようにしています。そのため、法定刑が引き上げられた場合でも、当時合法だった行為については旧法に基づいて判決が下されることになります。
この規定は、個人の権利を守るために重要であり、法の公平性を確保するために必要なものです。もし法改正に関する疑問が生じた場合には、法的な専門家の助言を求めることが推奨されます。