駐車中の車にぶつけられたにもかかわらず、相手が任意保険に加入しておらず、賠償対応をしてくれないというケースは少なくありません。特に、見積書や振込先を通知しても無視されるような状況では、法的措置を視野に入れた対応が必要になります。この記事では、そうした状況において実行できる具体的な対応方法と、内容証明の書き方についてわかりやすく解説します。
まずは警察への相談と記録の確保を
事故発生直後に警察へ連絡し、物損事故として届け出た場合は、事故証明が発行されます。これは損害賠償請求の重要な証拠となるため、必ず控えを保管しておきましょう。
また、相手とのやり取りの記録（郵便投函のコピーや、相手からの返信の有無など）もできる限り残しておくことが、後の交渉や法的措置の際に有利になります。
弁護士特約が使えない場合の基本対応
任意保険に弁護士特約が付いていない場合、自力で相手方に請求を進める必要があります。まずは内容証明郵便で正式に請求書を送付し、支払いを促すのが一般的な手順です。
内容証明は「相手に請求の意思を明確に伝えた証拠」として法的効力が強いため、無視されがちなケースでも一定の抑止力になります。
内容証明郵便の基本構成と記載事項
内容証明郵便には、以下のような情報を正確かつ簡潔に記載する必要があります。
- 事故発生の日時と場所
- 事故の概要（駐車中の車に衝突されたこと）
- 損害の内容と金額（見積書の内容など）
- 振込先と支払期日
- 支払われない場合の法的措置の可能性
これらを網羅した内容証明の例文を次に紹介します。
内容証明の具体的な例文
以下は実際に使用できる例文です。必要に応じて、氏名や日付、金額などを編集してください。
通知書
令和◯年◯月◯日、貴殿が運転する車両が、私の所有する車両（◯◯ナンバー）に対し、◯◯駐車場にて接触事故を起こしました。
本件事故については、警察にも通報し、物損事故として処理されております。
本件による私の車両の損傷について、修理見積額は◯◯円（税込）となっております。つきましては、下記口座に対し、令和◯年◯月◯日までにお支払いくださいますよう通知申し上げます。
なお、上記期限までにお支払いが確認できない場合には、やむを得ず法的措置を講じることになりますことを申し添えます。
記
振込先：◯◯銀行 ◯◯支店 普通 1234567 ヤマダ タロウ
金額：◯◯円（税込）
支払期限：令和◯年◯月◯日
令和◯年◯月◯日
差出人：山田 太郎
住所：東京都◯◯区◯◯町1-2-3
電話番号：090-1234-5678
宛先：◯◯ ◯◯ 様このような文書を、日本郵便の内容証明郵便サービスを通じて送付することで、証拠性が確保されます。
それでも支払いがされない場合は？
内容証明を送っても支払いがない場合は、簡易裁判所に少額訴訟を起こすという手段があります。訴訟費用も比較的安く、個人でも十分に対応可能です。
また、地域の法テラス（日本司法支援センター）では無料で法律相談を受けることもできます。弁護士費用を抑えたい方にはおすすめの選択肢です。
まとめ
任意保険未加入の加害者による車両損傷事故では、自力での対応が必要になるケースも多く、内容証明郵便はその第一歩として非常に有効です。事故の記録をしっかり残し、冷静に請求と交渉を進めることが大切です。
最終的に支払いがなされない場合には、法的措置を視野に入れ、簡易裁判や弁護士への相談など、適切な手段を取りましょう。