バイクと自転車の接触事故は近年増加傾向にありますが、過失割合が自分に不利な場合でも、適切に手続きを進めることで慰謝料や治療費の一部を請求できる可能性があります。本記事では、特に自転車と原付（125cc以下）の事故で、過失が高い場合でも請求できる補償や、弁護士特約の活用方法について詳しく解説します。
過失が高くても慰謝料は請求できるのか？
結論から言うと、過失が高くても一定の慰謝料は請求可能です。ただし、過失相殺により受け取れる金額は減額される可能性があります。
たとえば、損害額が60万円で、過失割合が60:40（自分が6）だった場合、60万円 ×（1-0.6）＝24万円が請求可能額の目安となります。
慰謝料の相場：通院日数や頻度がカギ
一般的に、通院における慰謝料の計算には以下の2つの方式が使われます。
- 実通院日数 × 4,200円
- 通院期間（日数ではなく期間） × 2（で割った日数） × 4,200円
このうち、低い方の金額が採用されるケースが多くなっています。100回以上の通院があった場合でも、期間とのバランスが重視されます。
たとえば、半年間で100回通院した場合、以下のような計算になります。
実通院日数（100日）× 4,200円 = 42万円
通院期間180日÷2 = 90日 × 4,200円 = 37万8,000円
→ この場合、37万8,000円が採用される可能性が高いです。
自転車保険から支払われるのか？
加害者側（自転車）の保険に対して、被害者として請求することが可能です。ただし、保険内容や契約条件により、対応の可否が分かれるため、まずは相手方の保険会社に内容確認を取ることが重要です。
支払い拒否に遭う場合、過失割合を理由に減額されたり、そもそも保険会社が任意交渉を受けないこともあります。
弁護士特約を使えば解決がスムーズに
弁護士特約が付帯されている保険に加入していれば、自分の過失割合が高くても、弁護士を通じて損害賠償請求が可能です。弁護士費用は保険会社が負担してくれるため、自己負担なしで交渉を任せられます。
とくに以下のような場合は、弁護士特約の利用がおすすめです。
- 相手保険会社が慰謝料の支払いを拒否している
- 提示された金額が明らかに低い
- 過失割合に納得がいかない
事故後にとるべき対応と流れ
交通事故に遭った場合、以下のような流れで対応を進めましょう。
- 必ず警察に届け出る（物損でも人身でも）
- 病院で診断書を取得し、通院の記録を残す
- 相手の保険会社情報を確認し、保険内容を確認
- 自身の保険会社に事故を報告し、弁護士特約の有無を確認
- 慰謝料の交渉を始める（必要に応じて弁護士に依頼）
まとめ
たとえ事故の過失割合が高かったとしても、通院実績があれば慰謝料を請求することは可能です。自転車保険でも対応可能な場合がありますが、交渉に難航した場合は弁護士特約を活用するのが得策です。
自身の通院記録や診断書、事故証明などをしっかり残しておき、冷静に対応を進めましょう。泣き寝入りせず、正当な権利を主張することが大切です。