車同士の事故において、自身の体に痛みがあるものの外傷がない場合、物損事故として処理するか、人身事故として届け出るか迷うことがあります。特に今後の補償や後遺症リスクを考慮すると、人身事故にするかどうかで慰謝料や補償内容が変わる場合もあります。本記事では、もらい事故での人身事故・物損事故の違いについて解説し、どのような点で不利にならないようにできるかを詳しくご説明します。
物損事故と人身事故の違いとは？
物損事故とは、物的損害のみを対象とした事故で、身体に関わる被害を届け出ない場合に適用されます。一方、人身事故は身体に負傷がある場合に警察に診断書を提出して届け出るもので、通院や後遺症に対する補償や慰謝料の請求が可能になります。
物損事故のままでは、身体に対する損害賠償が受けられないため、後に体調が悪化した際や後遺症が出た場合でも、請求が難しくなる可能性があります。
人身事故にするメリットと補償内容
人身事故として届け出ると、以下のようなメリットがあります。
- 通院費や治療費の補償
- 休業補償や慰謝料の請求が可能
- 後遺症が残った場合の後遺障害補償
特に、事故後に症状が悪化した場合や慢性的な痛みが残った場合、人身事故として届け出ることで、後遺症に対する補償を受けることができます。今後の体調悪化が懸念される場合や通院の手間を考慮する場合は、人身事故にすることで保険からの補償が適用されやすくなります。
物損事故のままにするデメリット
物損事故のままでは、身体的な痛みに対する補償を請求することが難しくなり、実費負担が必要になることがあります。万が一後遺症が残った場合も、補償の請求が困難になり、経済的負担が発生するリスクが高まります。
また、物損事故とすることで保険会社からの対応が限定的になるため、診断書を提出していない場合は医療費や慰謝料の請求が難しくなる点に注意が必要です。
人身事故届け出のポイントと注意点
人身事故に切り替える場合、医師による診断書が必要です。事故後の体調に違和感がある場合、外傷がない場合でも必ず医療機関を受診し、診断書を取得しておくと安心です。
また、人身事故の届け出は事故後すぐに行うのが望ましく、遅れると警察から認められない場合があるため、早めの判断が重要です。現在診断書を提出している段階であれば、人身事故に切り替えることで適切な補償を受けやすくなります。
まとめ：人身事故にするかどうかの判断基準と対策
もらい事故での物損事故と人身事故の選択は、今後の健康リスクや補償を考慮して判断する必要があります。身体の痛みや後遺症の可能性がある場合は、補償が受けられるよう人身事故に切り替えることが有効です。
警察や保険会社への連絡、診断書の提出をスムーズに行い、後々のトラブルを避けるためにも、適切な手続きを進めてください。