無保険車との衝突事故で相手が保険未加入の場合、こちらが過失0であっても補償の面で不利な状況に陥ることが多いです。特に車両の価値が低い場合、全損でも相応の金額しか請求できず、新たな車の購入費用が賄えないことがあります。本記事では、過失割合が100対0の場合に無保険車との事故で取れる対処法や、請求金額が少額となってしまう場合の対応策について解説します。
過失割合100対0の事故とは
過失割合が100対0の場合、相手にのみ事故の責任があると判断され、こちら側に過失はありません。こうした場合、通常は相手側が損害を賠償する責任を負いますが、相手が任意保険に未加入であれば、損害賠償の支払い能力がない可能性も考えられます。
そのため、損害を全額請求できたとしても、相手が支払いをしない・できないリスクが高く、結果的にこちらが泣き寝入りを強いられることが少なくありません。
請求できる金額が低額となる理由
車両価格が低い場合、全損と判断されてもその車両価値（時価額）以上の補償が得られません。例えば、事故車両が30万円の価値と評価された場合、プラスしても10万円程度が上限となり、新たに同等の車両を購入するには不足することが一般的です。
こうした状況に備えるため、車両保険や無保険車傷害保険の加入が推奨されますが、既に事故が発生している場合には、他の方法で解決を図る必要があります。
無保険車事故での実行可能な対策
相手の支払い能力が不確かであっても、まずは法的手続きを通して損害賠償請求を行うことが重要です。弁護士特約に加入している場合、弁護士が代理で交渉を行い、可能な限り回収を図ることができます。また、相手の資産調査も可能で、支払い能力が確認できれば、裁判を通して強制執行を行う手段も考えられます。
さらに、自治体や損害保険会社の無保険車傷害保険に問い合わせ、一部カバーが可能かどうか確認しておくとよいでしょう。
少額請求に備えた賢い対応策
事故により車両が廃車となった場合で、保険からの補償が少額に留まるケースでは、新たな車両購入のための資金確保に工夫が必要です。例えば、リースや低金利ローンの利用、または中古車市場でコストを抑えた購入方法を検討するとよいでしょう。
また、事故相手に支払い能力が無いことが明確になった場合、弁護士と相談し、他の支援制度や補償制度にアクセスできないか確認することも有効です。
まとめ：無保険車事故での損害回収と現実的な対策
無保険車との事故では、相手の支払い能力に不安がある場合でも法的な手続きを通じて少しでも損害回収を図ることが基本です。また、支払能力が期待できない場合には、他の補償方法や新たな車の購入方法を視野に入れて検討するとよいでしょう。弁護士や保険会社と連携し、最善の対応策を選ぶことが、困難な状況を乗り越えるための鍵となります。