交通事故が発生した際、過失割合の決定は非常に重要です。過失割合が10：0（相手側のみが過失）になる場合、被害者側には等級ダウンや賠償金の支払い義務が発生しないため、損保会社としても慎重に判断します。この記事では、損保会社が10：0の過失割合を主張するケースや、その際の判断基準について解説します。
10：0の過失割合が主張できるケース
損保会社が過失割合を10：0と主張するためには、事故において一方が全く過失を負わない状況が明確であることが必要です。一般的には、後方からの追突や赤信号無視、完全に停止していた際の衝突などが挙げられます。また、ドラレコなどで被害者側の過失がないことが証明される場合も、10：0が主張できる場合があります。
具体的には、車線変更中の事故であっても、被害者が車線内におり安全に走行している最中に後方から衝突された場合、加害者側のみに過失が認められる可能性があります。
損保会社が10：0を主張する理由
損保会社が10：0を主張するのは、契約者の等級を維持するためでもあります。等級が下がると保険料が増加し、契約者にとって不利な条件となるため、明らかに過失がないと判断できる場合には損保会社も10：0を主張する方針をとります。
ただし、明確な証拠がない限り10：0の過失割合が認められにくいため、証拠の有無が重要です。
実際に10：0を主張する際のプロセス
損保会社が10：0を主張する場合、まず事故の詳細を精査し、ドラレコや証言をもとに検証を行います。さらに、裁判例や判例に基づき、過失割合が10：0と認められる可能性が高いと判断される場合に限り、その主張を進めます。
また、相手側の損保会社との交渉でも、10：0を主張するためには明確な証拠が不可欠です。証拠が不十分な場合、1：9や2：8などの妥協を図るケースもあります。
10：0が認められると契約者に与える影響
過失割合が10：0となると、被害者側に責任がないため等級のダウンや保険料の増額が避けられます。損保会社も、このようなケースでは10：0を主張することで契約者の負担を軽減し、顧客満足度を維持する目的もあります。
ただし、相手側の損保会社が認めない場合もあるため、その際は弁護士を通じた交渉が必要になる場合もあります。
まとめ：損保会社が10：0の過失割合を主張するには明確な証拠が重要
10：0の過失割合を主張する際には、証拠や判例に基づいた詳細な検証が不可欠です。損保会社も、契約者の等級維持や保険料の増加を避けるために10：0を主張するケースが多いですが、相手側との交渉次第では妥協が求められることもあります。
事故の際には、ドラレコや証言などの証拠をしっかりと保管し、損保会社と協力して適切な過失割合が認められるようにしましょう。