家族が亡くなった後の相続手続きは、ただでさえ精神的にも大きな負担となるもの。特に、夫の両親が相次いで亡くなった場合、「2人分の相続を同時に進めることができるのか？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。今回は、相続実務の観点から行政書士への依頼方法や注意点を解説します。
夫の両親が同時期に亡くなった場合の相続手続きの基本
相続手続きは、被相続人（亡くなった方）ごとに個別に行う必要があります。つまり、父親と母親がそれぞれ亡くなった場合、それぞれについて独立した相続手続きを進めなければなりません。
ただし、同じ行政書士に2件同時に依頼することは可能です。これは実務上よくあるケースで、書類の収集や法定相続情報一覧図の作成などを一括して進められるため、手続きが効率化されます。
行政書士がサポートできる範囲と依頼のメリット
行政書士は、戸籍収集、相続人の確定、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成などの書類作成を中心に支援を行います。登記や税務申告が必要な場合は、司法書士や税理士と連携して対応するのが一般的です。
2件分を依頼すると、書類の重複を避けて効率的に処理できるため、報酬面でも割安になる場合があります。相談時には「2名分をまとめて依頼したい」旨を伝えましょう。
相続人が同一の場合に手続きが簡略化できるケース
夫の両親の相続人が同一、つまり夫一人の場合、相続手続きの一部は効率化できます。たとえば、戸籍の取得や関係説明図は一括で作成可能な場合があり、行政書士にとっても整理がしやすくなります。
しかし、死亡時期が離れていたり、財産の内容が異なる場合は、それぞれに応じた対応が必要になります。特に、不動産や預金口座の名義変更などは個別手続きとなります。
報酬や費用の相場はどうなる？
行政書士報酬の相場は地域や事務所によって異なりますが、1件の相続につき5万円～15万円程度が一般的です。2件を同時に依頼する場合、多少の割引やパッケージ料金を提案してくれるケースもあります。
たとえば、戸籍の収集が1回で済む場合はコスト削減にもつながります。初回相談で見積もりを取る際は、「両親2名分の相続」「相続人は夫1人」など詳細を伝えると、より正確な費用感がつかめます。
行政書士選びのポイントと依頼時の注意点
相続を扱う行政書士には「相続専門」を謳う事務所が増えています。ホームページで実績を確認し、できれば相続手続きに特化したところを選ぶと安心です。
また、行政書士には代理権がないため、金融機関や法務局への申請は相続人本人が行う必要がありますが、書類作成と手続きのアドバイスで十分に支援を受けることが可能です。
まとめ：2件の相続手続きは行政書士にまとめて相談を
夫の両親が亡くなった場合、相続手続きはそれぞれ別に行う必要がありますが、同じ行政書士に2件同時に依頼することで、効率的かつ費用を抑えた対応が可能です。
相続人が同一である場合には特にメリットが大きいため、迷ったらまずは相続に強い行政書士事務所に無料相談してみるのが良いでしょう。