家電店でDVDレコーダーを購入しようとした際、価格がどの店舗でもほぼ同じであったという経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。その際、販売員から「メーカーが価格を指定している」と言われた場合、それが再販売価格維持制度（RPM）に該当するのかどうかは気になるポイントです。この記事では、再販売価格維持制度とその法的な側面について解説します。
再販売価格維持制度とは？
再販売価格維持制度（RPM）とは、メーカーが販売業者に対して、製品を一定の価格で販売することを義務付ける制度です。この制度が導入されると、販売業者はメーカーの指定価格以上に製品を販売できなくなります。
再販売価格維持制度は、一部の業界で見られますが、日本では独占禁止法により厳しく規制されています。日本では、メーカーが小売業者に価格を強制することは、原則として禁止されています。
公正取引委員会と再販売価格指定の規制
日本の公正取引委員会は、再販売価格維持が市場の競争を制限する恐れがあるため、慎重に取り扱っています。再販売価格の指定が不当な価格統制にあたる場合、独占禁止法に基づいて罰則を課せられることがあります。
特に、メーカーが小売業者に対して価格を指定し、その価格を下回って販売することを禁止することは、不公正な取引と見なされる可能性があります。したがって、販売店が価格を自由に設定できない場合、競争制限となるため、法的に問題となります。
価格が横並びであった理由
家電店で価格が横並びである場合、必ずしも再販売価格維持制度が原因であるとは限りません。販売店間で価格を合わせている場合もありますし、メーカーが推奨する価格帯に基づいている場合もあります。しかし、メーカーが一方的に価格を指定している場合、それは法的に問題がある可能性が高いです。
販売員が「メーカーが値段を指定しているので、それ以上は安くできない」と言った場合、もしかすると実際には再販売価格維持制度の範疇に入る可能性がありますが、その内容については慎重に判断する必要があります。
消費者としての対応方法
もし再販売価格維持制度に基づいて価格が強制されている場合、消費者としては、価格が適正かどうかを他の店舗で確認することが重要です。また、価格設定が不当であると感じた場合、消費者センターなどに相談することもできます。
加えて、販売員が「法的措置」をちらつかせるような言動をした場合、それが不当な圧力となることも考えられますので、その際は冷静に対応しましょう。
まとめ
再販売価格維持制度（RPM）は日本では原則として禁止されていますが、実際の市場では、価格が統一されていることがあります。もし販売員がメーカー指定の価格に従っていると言う場合、慎重にその背景を確認することが重要です。消費者としては、価格が適正であるか、他店と比較してみることをお勧めします。また、法的な問題が疑われる場合は、公正取引委員会に相談するのが良いでしょう。