名誉毀損罪において、発言が『真実』であるかどうか、またその証拠が存在するかどうかは、非常に重要な論点です。特に、ある発言が真実であれば名誉毀損罪には当たらないのか、また『真実相当性』という概念がどのように適用されるのかについて、実際の判例を基に解説します。
1. 名誉毀損罪と『真実』の関係
名誉毀損罪では、発言が「真実」か「虚偽」かが争点となることが一般的です。しかし、通常の名誉毀損罪においては、発言が「真実」であれば必ずしも違法ではない、という点が重要です。『真実相当性』が認められる場合、発言が違法とされないことがあります。
つまり、発言が「真実」かどうかが名誉毀損の成立に直接的な影響を与えるわけではなく、その発言が社会的に許容される範囲内であるかが判断されます。したがって、「真実相当性」の有無が重要な要素となります。
2. 判例における『重要な部分が真実』と『真実相当性』
今回の判決では、「元社員が脅迫して不動産売買をしようとした旨を指したと解されるが、重要な部分が真実であると裏付ける証拠はない」とされています。これは、発言が全体として「真実」であるとは認められなかったものの、発言の一部に真実相当の部分があったとしても、それが名誉毀損罪に該当するかどうかの判断に影響を与えたということです。
判決における『重要な部分が真実であると裏付ける証拠がない』という部分は、名誉毀損罪が成立するかどうかを判断する上で重要なポイントとなります。発言内容が真実であっても、その証拠が不足している場合、発言は名誉毀損として認められる可能性が高いことを示しています。
3. 真実相当性が認められる場合の名誉毀損罪不成立
名誉毀損罪が成立するか否かを判断する際、重要なのは「真実相当性」の有無です。つまり、発言が事実に基づいており、公共の利益に資する内容であれば、それが名誉毀損罪に該当しない場合もあります。例えば、報道機関による取材や公的な議論の中で行われた発言などは、真実相当性が認められれば、名誉毀損罪にはならないことが多いです。
この場合、「真実相当性」とは、発言が完全に正確であるかどうかではなく、その発言が社会的に許容される範囲内であるかどうかを意味します。従って、仮に発言の内容が完全に正確ではない場合でも、その発言が社会的に許容される範囲内であれば、名誉毀損罪は成立しません。
4. 重要な部分が真実でない場合の影響
今回の判決で示されたように、発言の「重要な部分が真実であると裏付ける証拠がない」とされた場合、発言内容が名誉毀損罪に該当する可能性が高くなります。重要な部分が真実であることを証明する証拠がない場合、その発言は虚偽と見なされ、名誉毀損罪が成立するリスクが増します。
この点では、発言の内容が一部事実であったとしても、その証拠が不十分である場合には、その発言は虚偽として扱われることがあるということです。証拠の有無が、名誉毀損罪の成立に大きな影響を与えることになります。
5. まとめ
名誉毀損罪では、発言が「真実」であるかどうかが重要な要素となりますが、それが必ずしも違法とされないわけではありません。真実相当性が認められれば名誉毀損罪は成立しないこともありますが、発言の重要な部分が真実であると証明できる証拠がなければ、名誉毀損が成立する可能性があります。判決における「重要な部分が真実であると裏付ける証拠はない」という理由は、発言の内容が虚偽であると判断されたためです。