行政書士法改正と自動車登録手数料の取り決めについて

令和8年1月1日に施行される行政書士法改正に関して、自動車登録の手数料の取り決めについて疑問を持っている方も多いことでしょう。この記事では、整備工場が行政書士に登録や書類作成を依頼し、その費用を顧客に上乗せして請求することについて解説します。

1. 行政書士法改正と自動車登録における影響

行政書士法改正により、行政書士資格を持たない者が報酬を得て書類の作成を行うことは違法とされます。特に、自動車登録に関連する書類作成においては、行政書士資格を有する者が行う必要があります。例えば、自動車整備工場のスタッフが車庫証明書を作成して報酬を得ることは認められません。

この法律改正により、自動車関連の手続きにおいて、資格を持つ専門家が関与することが求められ、整備工場などが依頼する行政書士に対して報酬を支払うことが一般的となります。

質問者のように、整備工場が行政書士に支払う登録手数料に対して、その費用を上乗せして顧客に請求することは、商取引として考えると一見問題がないように思えます。しかし、法的な観点からは慎重な検討が必要です。

行政書士法改正の目的は、適正な業務の遂行を保障することにあります。整備工場が行政書士に支払った手数料に対して、さらに顧客からその額を上乗せして請求することは、「代行手数料」の形を取る場合でも、過剰な料金設定や不透明な報酬の取り決めと捉えられる可能性があります。

行政書士への支払額を顧客に請求する際、注意すべきは「立替」扱いとして扱う必要がある点です。つまり、整備工場が行政書士に支払った手数料をそのまま顧客に「代行費用」として転嫁する場合、顧客に過剰な負担をかけないようにする必要があります。

印紙代やその他の費用と同じく、手数料が「立替」扱いであれば、顧客への請求は公正で透明なものでなければなりません。上乗せ料金を設定する場合には、事前に顧客にその詳細を説明し、了承を得ることが求められます。

実務上、行政書士への支払い額に対して上乗せ請求を行うことは、一定のビジネス慣行として行われることもありますが、法的リスクを避けるためには十分な透明性が求められます。過剰な手数料の請求や顧客に誤解を与えるような請求を行った場合、法的な問題が発生することがあります。

特に、整備工場が「代行手数料」として不当な上乗せを行うと、消費者からの信頼を損ねるだけでなく、行政書士法違反として行政からの指導や罰則を受ける可能性もあります。

行政書士法改正により、自動車登録に関する手数料の取り決めについては、法的に注意が必要です。整備工場が行政書士に支払う登録手数料を顧客に請求すること自体は問題ありませんが、その金額を上乗せする場合には十分な説明責任が求められます。

「立替」扱いで顧客に請求する場合でも、透明性のある請求を行い、過剰な負担をかけないように心掛けることが大切です。また、事前に顧客にその旨を説明し、同意を得ることが重要です。