スマホの分割払い契約やローンの申し込みでは、年収を記入する欄があります。会社員として給与収入がある一方で、副業や個人事業による収入がある場合、「どこまでを年収として書けばよいのか」と迷う人も少なくありません。この記事では、給与所得と個人事業による収入がある場合の年収欄の考え方や、申告時に注意すべきポイントについて解説します。
ローンやスマホ分割契約で記入する年収とは何を指すのか
ローンやスマホ端末の分割払い契約で求められる年収とは、一般的には申込者が1年間に得る収入の合計額を指します。
ただし、契約会社によって「税込年収」「給与収入」「所得」など、基準が異なる場合があります。そのため、申し込み画面や利用規約に記載されている説明を確認することが大切です。
特に会社員以外の収入がある場合は、単純に給与明細の金額だけを書くのではなく、その収入が審査対象となるものかを考える必要があります。
会社員の給与収入と個人事業の収入がある場合の考え方
会社員として給与を得ながら、個人事業や業務委託などで収入を得ている場合、基本的には継続的な収入であれば年収として考慮される可能性があります。
例えば、会社員として年間800万円の給与収入があり、個人事業による収入が年間200万円ある場合、実際に年間で得ている収入は合計1000万円になります。
ただし、個人事業の場合は売上金額と利益（所得）が異なるため注意が必要です。業務委託で得た報酬が200万円あっても、経費を差し引いた所得が100万円であれば、審査ではその所得を基準に判断される場合があります。
雑収入として確定申告している場合は年収に含められるのか
確定申告で雑収入として扱っている収入でも、継続的に発生している収入であれば、申込時の年収として申告対象になる場合があります。
例えば、毎月一定の業務請負を行っており、年間を通して安定した報酬を得ている場合は、単なる一時的な収入ではなく継続収入として説明できる可能性があります。
一方で、たまたま1回だけ発生した報酬や不定期な収入については、契約会社によっては年収として扱わない場合があります。
年収欄には税込収入を書くのか所得を書くのか
年収欄で最も間違いやすいのが「収入」と「所得」の違いです。
| 種類 | 意味 |
|---|---|
| 給与収入 | 会社から受け取る給料や賞与の総額（税金や社会保険料を引く前） |
| 事業収入 | 事業で得た売上金額 |
| 所得 | 収入から必要経費などを差し引いた利益に近い金額 |
例えば、個人事業で年間200万円の売上があり、経費が50万円かかっている場合、所得は150万円になります。
申し込みフォームに「年収」と書かれている場合は収入ベースを求めていることもありますが、「所得証明」などを求められる場合は確定申告上の所得を確認されることがあります。
年収を多く申告することによる注意点
年収欄では、実際より多く見せるために金額を上乗せして記載することは避ける必要があります。
契約会社によっては、源泉徴収票や確定申告書などの収入証明書類の提出を求める場合があります。その際、申告内容と証明書類の内容が一致しないと、審査に影響する可能性があります。
そのため、給与収入と個人事業収入の両方がある場合は、根拠を説明できる正確な金額を記載することが重要です。
会社員と副業収入がある人の年収記入例
例えば、会社員として年間800万円の給与があり、業務委託による雑収入が年間200万円あるケースでは、申し込み欄の内容によって考え方が変わります。
「年収」を聞かれている場合は、継続的な収入であることを前提に合計額を記載する考え方があります。一方で「給与年収」などの指定がある場合は、会社からの給与のみを記載します。
迷う場合は、申込先の入力説明やサポート窓口で確認し、どの収入を含めるべきか判断するのが確実です。
まとめ
会社員の給与収入と個人事業による収入がある場合、年収欄に記入する金額は「どのような年収を求められているか」によって変わります。
継続的な業務委託収入などであれば含めて考える場合がありますが、売上と所得の違いや、契約会社ごとの基準には注意が必要です。
最も大切なのは、実際の収入状況を正確に申告することです。必要に応じて確定申告書や収入証明で説明できる金額を記入すると、後のトラブルを防ぐことにつながります。