交通事故に遭った際、相手に過失がある場合でも「人身事故として届け出たら自分にも違反点数や罰則が付くのではないか」と不安になる方は少なくありません。特に信号無視など相手側の明確な交通違反が原因の事故では、自分も人身事故扱いになった場合の影響が気になるところです。
この記事では、交通事故を人身事故として処理した場合の違反点数や行政処分の考え方、被害者側に罰則が発生するケース、事故後に確認しておきたいポイントについて解説します。
人身事故にすると必ず違反点数が付くわけではない
交通事故が人身事故として扱われると、警察による実況見分や事故状況の確認が行われます。しかし、人身事故になったからといって、事故当事者全員に自動的に違反点数が加算されるわけではありません。
違反点数や行政処分は、事故の原因となった運転者の交通違反や過失の程度などをもとに判断されます。
例えば、信号を守って交差点を進行していた車に対して、相手車両が赤信号を無視して衝突した場合、基本的には信号無視をした側の責任が問題になります。
交通事故の違反点数は誰に付くのか
交通事故による違反点数は、事故を起こしたこと自体ではなく、運転者に交通違反や安全運転義務違反などの責任が認められる場合に加算されます。
主な判断材料になるのは、事故原因となった違反行為、被害の大きさ、過失割合、事故時の運転状況などです。
例えば、相手が信号無視をして交差点へ進入し、自分が通常通り走行していた場合、自分側には事故原因となる違反がないため、違反点数の対象にならない可能性があります。
被害者側でも罰則を受ける可能性があるケース
ただし、相手が全面的に悪いように見える事故でも、自分側に交通違反や安全運転上の問題があれば処分の対象になる場合があります。
例えば、速度超過をしていた、前方不注意があった、携帯電話を操作していた、飲酒運転をしていたなどの場合は、事故原因の一部として判断される可能性があります。
また、過失割合では相手の責任が大きい場合でも、警察による行政処分は別の基準で判断されるため、民事上の過失割合と違反点数は必ずしも同じではありません。
信号無視による事故で確認しておきたいこと
相手の信号無視が原因の事故では、事故当時の状況を正確に記録しておくことが重要です。
ドライブレコーダーの映像、目撃者の情報、信号の状況、警察へ伝えた内容などは、事故原因を判断するための重要な資料になります。
例えば、相手が「青信号だった」と主張している場合でも、ドライブレコーダー映像があれば客観的な証拠として役立つことがあります。
人身事故として届け出るメリット
軽いけがに見える場合でも、交通事故による症状は後から悪化することがあります。そのため、けががある場合には人身事故として届け出ることが大切です。
人身事故として処理されることで、警察による事故記録が残り、自賠責保険や任意保険で治療費や慰謝料などを請求する際の資料になります。
物損事故のまま処理した後で症状が出た場合、人身事故への切り替え手続きが必要になることもあります。
事故後に行うべき対応
交通事故後は、相手の過失が大きい場合でも冷静に手続きを進めることが重要です。
まずは警察への届出、医療機関での診察、保険会社への連絡を行い、事故状況やけがの状態を正確に伝えましょう。
また、相手の信号無視など明確な原因がある場合でも、事故処理では双方の状況が確認されます。自分に不利な内容にならないよう、事実関係を整理して伝えることが大切です。
まとめ｜被害者側の人身事故でも自動的に罰則になるわけではない
交通事故を人身事故として処理した場合でも、被害者側に必ず違反点数や罰則が付くわけではありません。
違反点数や行政処分は、事故原因となる交通違反や運転上の責任があるかどうかによって判断されます。
相手の信号無視による事故で、自分に交通違反や過失となる事情がなければ、基本的には処分対象になる可能性は低いと考えられます。ただし、事故状況によって判断は変わるため、証拠を残しながら適切に対応することが重要です。