トラブル解決のために一度は和解したにもかかわらず、その後に相手が再び問題行為を行った場合、どのような対応ができるのか悩むケースがあります。特に、店舗への迷惑行為をしないという約束をした相手が、インターネット上で事実と異なる内容を投稿した場合、違約金や慰謝料を請求できるのかは重要な問題です。
この記事では、和解契約の効力、約束違反があった場合の対応、SNSなどで虚偽の評判被害を受けた場合に検討できる法的手段について、一般的な法律の考え方を分かりやすく解説します。
和解契約で決めた約束には法的な効力がある
当事者間でトラブルを解決するために締結する和解契約は、民法上の契約として一定の法的効力を持ちます。例えば、「今後店舗に迷惑行為をしない」「相手方の営業を妨害する行為を行わない」といった内容を合意していた場合、その約束は契約上の義務になります。
そのため、相手が和解内容に反する行為をした場合、単なる再度のトラブルではなく、契約違反として責任を追及できる可能性があります。
ただし、実際に請求できるかどうかは、和解書の具体的な内容や相手の行為が約束違反に該当するかによって判断されます。
和解時に違約金の定めがある場合の考え方
和解契約の中で「今後違反した場合は100万円を支払う」といった違約金条項を設定している場合、その条件に該当すれば違約金を請求できる可能性があります。
例えば、店舗への迷惑行為を禁止する合意の中に、SNSで店舗の信用を害する投稿をしないことも含まれている場合、虚偽投稿が契約違反と判断されることがあります。
一方で、和解書に書かれていない行為まで違約金の対象にできるとは限りません。何を禁止していたのか、どの範囲まで合意していたのかが重要になります。
SNSで事実と異なる投稿をされた場合の問題点
インターネット上で店舗について事実ではない内容を投稿され、社会的評価を低下させられた場合、内容によっては名誉毀損や信用毀損に該当する可能性があります。
例えば、「この店は違法営業をしている」「客を騙している」といった具体的な事実を示す投稿が、実際には根拠のないものであれば、店舗側が損害を受けたとして対応を検討できます。
ただし、単なる個人的な感想や批判的な意見と、法律上問題となる虚偽の事実の摘示は区別されます。
慰謝料や損害賠償を請求するために必要なこと
相手に慰謝料や損害賠償を請求する場合、相手の行為によってどのような損害が発生したのかを示す必要があります。
例えば、虚偽投稿によって予約キャンセルが増えた、売上が減少した、店舗の信用が低下したなど、具体的な被害を証明できる資料が重要になります。
また、投稿内容の保存も大切です。投稿のスクリーンショット、URL、投稿日、閲覧数などを記録しておくことで、後の手続きで証拠として利用できる可能性があります。
本人訴訟で請求することは可能なのか
民事事件では、弁護士に依頼せず本人が裁判を起こす本人訴訟も認められています。そのため、条件が整えば違約金や慰謝料を自分で請求することは制度上可能です。
しかし、実際に請求が認められるかは、契約内容、証拠、相手の反論への対応などによって変わります。特に和解契約違反とSNS投稿の関係を裁判所に説明するには、法律的な整理が必要になります。
例えば、和解書に「店舗への信用を害する行為をしない」と明確に書かれている場合と、単に「迷惑行為をしない」とだけ書かれている場合では、判断が変わる可能性があります。
まとめ｜和解後の再度の問題行為は契約内容と証拠が重要
一度和解した相手が再び問題行為を行った場合でも、必ず違約金や慰謝料を請求できるとは限りません。重要なのは、和解契約でどのような約束をしていたのか、相手の行為がその約束に違反するのかという点です。
また、SNSで虚偽の投稿をされた場合は、名誉や信用への影響、実際の損害、投稿内容の証拠などを整理することが大切です。
トラブルを解決するためには、感情的に対応するのではなく、和解書や証拠を確認したうえで、必要に応じて法律の専門家へ相談しながら適切な手続きを進めることが重要です。