ショッピングモールや商業施設の立体駐車場では、通路の一方通行表示や進行方向の矢印が設置されていることが多くあります。しかし、満車表示を避けようとしたり、空いている場所を探したりする中で、誤って逆方向へ進入する車を見かけることがあります。
では、商業施設内の駐車場で逆走車と接触事故が起きた場合、公道と同じように道路交通法が適用されるのでしょうか。また、動いている車同士の事故では双方に過失が発生するのでしょうか。この記事では、駐車場内の事故に関する基本的な考え方を解説します。
商業施設の駐車場は道路交通法が適用されるのか
一般的な商業施設の駐車場は、道路交通法上の「道路」に該当するかどうかがポイントになります。道路交通法でいう道路とは、単に公道だけではなく、不特定多数の人や車が自由に通行できる場所も含まれる場合があります。
そのため、ショッピングモールや大型店舗の駐車場など、誰でも利用できる場所では道路交通法が適用される可能性があります。
一方で、月極駐車場や個人宅の敷地内など、一般の人が自由に出入りできない場所では道路交通法の適用外となる場合があります。
駐車場内の逆走は交通違反になる可能性がある
駐車場内に一方通行の表示や進行方向を示す標識がある場合、それに反して走行すると道路交通法上の通行方法違反に問われる可能性があります。
例えば、立体駐車場の上り通路が一方通行になっているにもかかわらず、出口側から進入してくる行為は、他の車と接触する危険が高く、非常に危険な運転です。
ただし、実際に違反が成立するかどうかは、駐車場の構造、標識の設置状況、管理状態など個別の事情によって判断されます。
逆走車と衝突した場合の過失割合はどうなるか
駐車場内での事故では、「逆走した車が悪いから相手だけが100％悪い」と単純には決まらない場合があります。
交通事故では、双方の運転状況を確認して過失割合が判断されます。例えば、通常の進行方向を守っていた車でも、前方確認不足や速度超過などがあれば過失が認められる可能性があります。
| 状況 | 考えられる判断 |
|---|---|
| 相手が一方通行を逆走して衝突 | 逆走車の過失が大きくなる可能性が高い |
| 双方が狭い通路で安全確認不足 | 双方に過失が発生する可能性あり |
| 停車中の車に衝突 | 衝突した側の責任が大きくなりやすい |
つまり、駐車場内の事故でも、状況証拠やドライブレコーダー映像などによって判断が変わります。
駐車場事故ではドライブレコーダーや証拠が重要
駐車場内の事故は、公道の事故と比べて目撃者が少なく、双方の主張が食い違うことがあります。そのため、証拠を残しておくことが重要です。
ドライブレコーダーがあれば、相手車両が逆走していたことや、どちらがどの位置を走行していたかを確認できます。
また、事故が発生した場合は、駐車場の管理会社へ連絡し、防犯カメラ映像の保存を依頼することも有効です。商業施設では一定期間で映像が消去される場合があるため、早めの対応が必要です。
駐車場で逆走車を見かけた場合の対応
駐車場内で逆走車を発見した場合、危険を感じても無理に追いかけたり、相手を停車させようとしたりすることは避けた方が安全です。
逆走する車の運転者が危険性を理解していない場合、トラブルに発展する可能性があります。
必要に応じて施設の警備員や管理会社へ伝えることで、同じ場所での事故防止につながります。
立体駐車場で事故を防ぐためのポイント
立体駐車場では、壁や柱によって視界が制限されるため、公道以上に慎重な運転が求められます。
- 通路の矢印や一方通行表示を必ず確認する
- 交差部分では速度を落とす
- 対向車が来る可能性を常に考える
- 駐車スペースを探す時ほど周囲を見る
特に満車表示が出ている階では、焦って進入禁止方向へ入る車もいるため、通常以上に注意が必要です。
まとめ
商業施設の駐車場でも、不特定多数の人が利用する場所では道路交通法が適用される可能性があります。そのため、一方通行を無視した逆走は問題となる場合があります。
ただし、事故が発生した場合の過失割合は、逆走の有無だけで決まるものではなく、双方の運転状況や証拠によって判断されます。
駐車場は低速で走行する場所ですが、車同士の接触事故は十分起こります。進行方向を守り、安全確認を徹底するとともに、万が一に備えてドライブレコーダーなどの記録手段を準備しておくことが大切です。