本人の許可なく過去の写真をインターネット上に投稿されたり、性的な加工を加えられて公開されたりする被害は、被害者の心を大きく傷つける重大な問題です。特に15歳未満の時期に撮影された写真が悪用された場合、単なる画像トラブルではなく、複数の法律が関係する可能性があります。
この記事では、未成年時の写真が無断で投稿・加工された場合に、投稿者と加工者それぞれが問われる可能性のある責任、警察への相談後の流れ、示談を求められた場合の考え方について解説します。
無断投稿した人と性的加工した人は別々に責任を問われる可能性がある
写真を勝手にインターネットへ公開した人物と、その写真を性的な内容へ加工して公開した人物が別の場合、それぞれ異なる行為をしたことになります。そのため、状況によっては2人とも責任を追及される可能性があります。
例えば、Aさんが体育祭の写真を本人の許可なく投稿し、Bさんがその画像を入手して性的な加工を行い公開した場合、Aさんは無断公開について、Bさんは加工や拡散について問題となる可能性があります。
ただし、実際にどのような罪が成立するかは、画像の内容、公開方法、被害者の年齢、故意の有無などによって変わります。最終的な判断は捜査機関や裁判所が行います。
未成年時の写真を性的加工する行為は特に重大に扱われる
被害者が15歳未満だった時期の写真を性的な目的で加工・公開する行為は、通常の肖像権侵害やプライバシー侵害よりも深刻に扱われる可能性があります。
本人が現在成人していたとしても、問題となるのは写真が撮影された時点の状況です。過去の未成年時の画像が悪用された場合でも、被害届を提出して捜査を求めることは可能です。
また、画像が一度インターネット上に広がると完全な削除が難しいため、早期に警察や専門家へ相談し、証拠を確保することが重要です。
警察が捜査を進める場合の一般的な流れ
警察へ被害届を提出すると、投稿場所、アカウント情報、通信記録などについて捜査が行われる場合があります。インターネット上の投稿でも、状況によっては発信者を特定できる可能性があります。
被害を受けた場合は、問題の画像や投稿ページのURL、投稿日時、アカウント名、スクリーンショットなどを保存しておくことが大切です。
例えば、後から投稿が削除された場合でも、保存した証拠が捜査や損害賠償請求の重要な資料になることがあります。
犯人側から示談を求められた場合の注意点
加害者が特定された後、本人や代理人の弁護士から示談の申し入れが行われるケースがあります。示談とは、被害者への謝罪や金銭の支払いなどを条件に、当事者間で解決を図る手続きです。
示談金の金額には決まった相場があるわけではなく、画像の内容、拡散範囲、被害者の精神的苦痛、削除対応の有無などによって大きく変わります。
インターネット上の性的画像被害では、数十万円から数百万円以上の金額が問題となることもありますが、具体的な金額は個別事情によって判断されます。
加害者側から示談を求められた場合でも、すぐに同意するのではなく、弁護士へ相談して条件や金額が適切か確認することが大切です。
被害者が行うべき対応と証拠保存のポイント
被害を受けた場合、感情的になって投稿者へ直接連絡するよりも、まず証拠を確保し、警察や専門機関へ相談することが重要です。
保存しておきたい情報として、投稿画面の画像、URL、投稿者名、投稿日時、拡散された場所などがあります。また、精神的な苦痛によって生活に影響が出ている場合は、その状況も記録しておくとよいでしょう。
画像被害は時間が経過すると証拠の確保が難しくなる場合があります。そのため、発見した段階で速やかに対応することが被害回復につながります。
まとめ：無断投稿と性的加工は別々に責任追及できる可能性がある
本人の許可なく写真を公開した人と、その写真を性的に加工して公開した人が別であれば、それぞれの行為について責任を問われる可能性があります。
特に未成年時の写真が性的な目的で利用された場合は重大な被害として扱われる可能性があり、警察への相談や証拠保存が重要です。
示談を提示された場合も、金額や条件を慎重に確認する必要があります。被害者本人だけで判断せず、必要に応じて弁護士など専門家の助言を受けながら対応することが望ましいでしょう。