配偶者の不倫相手へ慰謝料請求をする場合、「今後、夫（妻）と接触しないでほしい」という条件を入れたいと考える方は少なくありません。しかし、最初に送る請求通知書と、その後に作成する示談書では、記載できる内容や法的な意味合いが異なります。
この記事では、不倫慰謝料請求の際に接触禁止を求める場合、なぜ通知書では表現方法が限られるのか、示談書ではどのように取り決められるのかについて分かりやすく解説します。
不倫相手への最初の通知書で接触禁止を書かないことがある理由
不倫相手へ送る最初の通知書（慰謝料請求書）は、主に不貞行為の事実を指摘し、慰謝料の支払いを求めるための書面です。
この段階では、相手が慰謝料請求に応じるか、話し合いに進むかはまだ決まっていません。そのため、一方的な書面の中で「今後一切接触してはいけない」という契約上の義務を成立させることは難しい場合があります。
例えば、「今後夫と会った場合は違約金を支払う」といった内容は、相手が合意していない段階では単なる要求にとどまり、法的な拘束力を持つ契約とは別の扱いになります。
通知書では接触禁止ではなく慰謝料増額の可能性を伝えることが多い
最初の通知書では、「今後も接触を続ける場合、不貞関係が継続しているものとして慰謝料請求額に影響する可能性があります」といった形で警告することがあります。
これは相手に対して、不倫関係を継続することが問題になることを伝え、今後の接触を控えるよう促す目的があります。
例えば、慰謝料請求の通知後にも配偶者との交際や連絡を続けていた場合、反省がない、関係が継続していると判断される事情として、示談交渉で考慮される可能性があります。
示談書では接触禁止条項を入れることができる
慰謝料の支払いについて相手と合意できた場合、示談書を作成します。この示談書には、当事者双方が合意した条件を記載できます。
そのため、示談書の中に「今後、夫（妻）とは一切連絡や面会をしない」「違反した場合は違約金を支払う」といった接触禁止に関する条項を設けることが可能です。
示談書は双方の合意によって成立する契約なので、通知書とは異なり、合意した内容について契約上の拘束力が発生します。
接触禁止条項には具体的な内容を決めることが重要
示談書に接触禁止を入れる場合は、単に「接触しない」と書くだけではなく、どのような行為を禁止するのか明確にすることが大切です。
例えば、「直接会わない」「電話やメール、SNSで連絡しない」「仕事上必要な場合を除き私的な連絡をしない」など、具体的な内容を決めることで後のトラブルを防ぎやすくなります。
また、違反した場合の違約金について定めるケースもありますが、金額や条件については法的に有効となるよう慎重に設定する必要があります。
弁護士によって説明方法が違う場合はあるが基本的な流れは同じ
不倫慰謝料請求の進め方は弁護士によって多少異なりますが、「最初の請求通知」「交渉」「示談書作成」という流れは一般的です。
最初の通知段階では相手へ要求を伝え、交渉によって条件を詰め、合意した内容を示談書にまとめるという進め方になります。
そのため、最初の通知書では接触禁止を強く契約事項として書かず、示談成立時に正式な条件として盛り込むという方法は、実務上よく取られる対応の一つです。
不倫慰謝料請求では弁護士との認識合わせも重要
接触禁止を希望する場合は、依頼している弁護士に「どの程度の接触を禁止したいのか」「違反時の対応をどうしたいのか」を具体的に伝えることが大切です。
例えば、連絡だけを禁止したいのか、仕事以外で会うことも禁止したいのかによって、示談書の内容は変わります。
疑問に感じた場合は、他の弁護士の意見を聞くことも選択肢ですが、現在依頼を検討している弁護士が説明している流れ自体は、不倫慰謝料請求における一般的な進め方と大きく外れているとは限りません。
まとめ｜接触禁止は通知書より示談書で取り決めることが多い
不倫相手への慰謝料請求では、最初の通知書で接触禁止を強制的な条件として設定することは難しい場合があります。
一方で、相手と合意して作成する示談書では、接触禁止や違反時の違約金などを具体的な条件として定めることができます。
不倫問題では慰謝料の金額だけでなく、今後の関係をどう終わらせるかも重要です。希望する条件を弁護士へ明確に伝え、納得できる内容で示談を進めることが大切です。