強制採血における鑑定処分許可状と身体検査令状の違い｜提示義務・直接強制の根拠をわかりやすく解説

刑事手続における強制採血は、被疑者の身体に直接関わる処分であるため、どの令状が何を根拠づけているのかを正確に理解することが重要です。特に鑑定処分許可状と身体検査令状は、どちらも身体に関係するため混同されやすい制度です。

この記事では、強制採血を例に、鑑定処分許可状と身体検査令状の役割の違い、令状の提示義務、身体への有形力行使が認められる理由について、刑事訴訟法上の整理を行います。

鑑定処分許可状の役割と名宛人・処分対象者の関係

鑑定処分許可状は、刑事訴訟法168条などに規定される鑑定のための強制処分を可能にする令状です。例えば、血液を採取してアルコール濃度を調べるなど、専門的な鑑定を行う必要がある場合に利用されます。

鑑定処分許可状においては、鑑定人が鑑定を実施する主体となります。つまり、医師などの鑑定人が採血という処分を行い、その対象となる者が被疑者などの「処分を受ける者」です。

刑訴法168条4項では、鑑定人は処分を受ける者に対して許可状を示さなければならないとされています。そのため、強制採血の場面では警察官ではなく、鑑定人である医師が令状を提示するという整理になります。

身体検査令状は、被疑者などの身体を検査するための令状です。刑事訴訟法では、身体の検査は人の身体に対する重大な制約を伴うため、原則として裁判官の発する令状によって行われます。

ただし、身体検査令状自体は「被疑者を逮捕するための令状」ではありません。そのため、身体検査令状だけを根拠として自由に身柄拘束できるわけではありません。

しかし、身体検査を実施するためには、検査を受ける者が抵抗した場合に一定の有形力を用いる必要があります。そのため、令状の効力として、目的達成に必要な範囲で直接強制が認められると理解されています。

直接強制とは、義務者が任意に応じない場合でも、国家機関が実力を用いて処分を実現することを意味します。

身体検査の場合、直接強制は身体検査を実施するために必要な範囲でのみ認められるものであり、被疑者を処罰したり、逮捕目的で拘束したりするためのものではありません。

例えば採血のため腕を固定する、検査を妨害する動きを制止するなどは、検査実施に必要な範囲で許される可能性があります。しかし、必要以上の暴力的な制圧は許されません。

強制採血では、一般的に鑑定処分許可状だけではなく、身体検査令状も取得する運用がされています。これは、それぞれの令状が担う役割が異なるためです。

令状	役割
鑑定処分許可状	鑑定のため採血を行う法的根拠
身体検査令状	身体に対して検査を行う法的根拠および必要な範囲の有形力行使の根拠

つまり、鑑定処分許可状は「なぜ血液を採取するのか」という鑑定目的を根拠づけ、身体検査令状は「身体に対してどのような処分を行えるのか」という部分を補う関係になります。

整理すると、採血そのものの目的・根拠は鑑定処分許可状、採血を実施するため身体を検査することや必要な範囲の制止は身体検査令状が関係すると考えると理解しやすくなります。

令状は、対象者に対して適正手続を保障するため、原則として提示が必要です。ただし、令状ごとに根拠となる条文は異なります。

身体検査令状については、刑事訴訟法上、身体検査に関する令状執行の規定との関係で提示義務が認められます。これは、対象者に処分の根拠を知らせ、適正な手続きを保障するためです。

強制採血の場面では、以下のように整理すると混乱しにくくなります。

このように、鑑定処分許可状と身体検査令状は競合するものではなく、それぞれ異なる目的を持った令状として機能しています。

強制採血に関する議論では、鑑定処分許可状と身体検査令状の役割を分けて理解することが重要です。

鑑定処分許可状は医師などの鑑定人が鑑定目的で採血する根拠となり、身体検査令状は身体に対する検査や、その実施に必要な範囲での有形力行使を支えるものです。

したがって、強制採血の場合は「採血する権限」と「抵抗を制止して身体検査を実施する権限」を別々に整理することで、刑事訴訟法上の仕組みを正確に理解できます。