遺言書を作成する際、「お世話になった家族に多く渡したい」「特定の人へ多めに相続させたい」と考える人は少なくありません。しかし、日本の相続制度には遺留分という最低限保障された取り分があり、遺言書だけですべて自由に決められるわけではありません。この記事では、遺言による財産配分の自由度や遺留分の仕組み、希望に近い相続を実現するための方法について分かりやすく解説します。
遺言書では基本的に財産の配分を自由に決められる
日本の法律では、遺言によって誰にどの財産をどれだけ渡すかを指定することができます。法定相続分とは、遺言がない場合に適用される目安であり、遺言書がある場合は原則として故人の意思が優先されます。
例えば、法定相続人の割合とは異なる形で「配偶者に多く残す」「特定の子どもに多く渡す」といった指定をすることも可能です。
そのため、自分の希望する割合で遺産配分を考えること自体は問題ありません。ただし、すべての相続人が自由に変更できるわけではなく、遺留分という制度に注意する必要があります。
遺留分とは相続人に保障された最低限の取り分
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の相続分です。被相続人が遺言で財産を自由に配分したとしても、遺留分を侵害された相続人は、財産を多く受け取った人に対して遺留分侵害額請求を行うことができます。
遺留分が認められる主な相続人は、配偶者、子ども、直系尊属（父母など）です。ただし、兄弟姉妹には遺留分はありません。
例えば、子どもがいる状態で「全財産を第三者へ渡す」という遺言を残しても、子どもは一定範囲で取り戻しを請求できる可能性があります。
父母と配偶者、子どもがいる場合の遺留分の考え方
相続人の構成によって遺留分の割合は変わります。特に重要なのは、亡くなった時点で誰が法定相続人になるかです。
例えば、配偶者と子どもがいる場合、父母は通常相続人にはなりません。民法上の順位では、子どもが第1順位、父母などの直系尊属が第2順位となるためです。
そのため、配偶者と子どもが存在する状況では、両親へ多く財産を渡したいという希望があっても、両親は相続人にならない可能性があります。
希望する遺産配分が可能か確認するポイント
考えた遺産割合を実現できるかどうかは、まず「誰が法律上の相続人になるのか」を確認する必要があります。
例えば、配偶者と子どもがいる場合、子どもは法定相続人となります。一方で、親は子どもが存命であれば通常は相続人ではありません。
そのため、「父20%、母35%、長男15%」というような割合を設定する場合は、父母が相続人となる状況なのか、また子どもや配偶者の遺留分を侵害しないかを検討する必要があります。
遺留分を考慮しながら希望に近づける方法
遺留分があるからといって、希望する相続がまったくできないわけではありません。遺留分を侵害しない範囲であれば、かなり自由に財産配分を決められます。
また、生前贈与や生命保険の活用などによって、特定の家族へ財産を渡す方法もあります。ただし、相続税や贈与税など税金面の確認も必要になります。
例えば、配偶者へ自宅を残したい、特定の子どもの生活を支えたい、親族へ感謝の気持ちとして財産を渡したいなど、目的によって適した方法は変わります。
遺言書を作成するときは専門家への相談も有効
相続人の人数が多い場合や、家族への思いが複雑な場合は、単純に割合を書くよりも法的な問題がない形で遺言を作成することが重要です。
特に、配偶者、複数の子ども、親族などが関係する場合は、将来のトラブルを防ぐために公正証書遺言などを検討する人も増えています。
専門家に相談することで、希望する分け方が法律上可能なのか、どのような書き方なら意思を実現しやすいのかを確認できます。
まとめ｜遺言書は自由に作れるが遺留分への配慮が必要
遺言書では、自分の希望に沿った遺産配分を指定することができます。しかし、配偶者や子どもなど一定の相続人には遺留分があり、その最低限の権利を無視することはできません。
また、家族構成によって誰が相続人になるのかは変わるため、まず現在の相続関係を正しく把握することが大切です。
大切な家族へ思い通りに財産を残すためには、遺留分を考慮しながら遺言書を作成し、必要に応じて専門家の助言を受けることで、希望に近い相続を実現しやすくなります。