弁護士が成年後見人や財産管理人として関わる中で、財産の扱いに問題があるのではないかと感じた場合、「弁護士だから特別に処罰されないのでは」と疑問を持つ方もいます。しかし、弁護士にも一般の人と同じように刑事責任や民事責任が発生する可能性があり、資格者であることを理由に免責される制度はありません。
この記事では、成年後見人である弁護士による財産処分や不適切な管理が疑われる場合に、どのような責任が問われる可能性があるのか、刑事事件になりにくい理由、弁護士会の懲戒処分との違いについて解説します。
弁護士は横領や背任をしても刑事罰を受けないのか
弁護士であっても、他人の財産を不正に取得した場合には、刑法上の横領罪や業務上横領罪などが成立する可能性があります。また、任された財産管理の立場を利用して本人に不利益な取引を行った場合には、背任罪が問題になることもあります。
弁護士資格には、犯罪行為をしても刑事責任を免れるような特別な権利はありません。医師や公務員など一定の職業でも、立場を利用した犯罪については通常どおり捜査や処罰の対象になります。
ただし、実際に刑事事件として処理されるためには、「単なる不適切な処理」ではなく、故意に自分や第三者の利益を図ったことなどを証明する必要があります。
成年後見人の弁護士が財産を処分する場合の注意点
成年後見人は、本人の財産を守るために家庭裁判所から選任される立場です。そのため、本人の利益を最優先にして財産を管理する義務があります。
例えば、成年後見人が管理している不動産を売却する場合でも、本人にとって合理的な理由が必要です。売却価格が著しく低い、特定の関係者だけが利益を得る、不透明な取引であるといった事情があれば、問題になる可能性があります。
具体例として、成年後見人が自身の関係する会社や知人企業へ市場価格より大幅に安く不動産を売却した場合、本人の利益を守る義務に反していないかが重要な確認ポイントになります。
なぜ弁護士の不正が刑事事件にならないことがあるのか
弁護士による財産管理の問題が発覚しても、必ず刑事事件になるわけではありません。その理由の一つは、刑事事件では厳格な証拠によって犯罪行為を立証する必要があるためです。
例えば、不動産売却価格が低かったとしても、それだけで直ちに横領や背任になるとは限りません。不動産市場の状況、売却時の事情、本人にとっての必要性など、多くの事情を総合的に判断する必要があります。
また、警察は民事上の財産トラブルと刑事事件を区別して対応するため、証拠が不足している場合や契約上の争いと判断された場合には、捜査に進まないこともあります。
弁護士会の懲戒処分と刑事処分は別の制度
弁護士会による懲戒処分は、弁護士としての職務上の問題を対象とする制度です。一方で、刑事処分は犯罪行為に対して国が行う処分です。
そのため、弁護士会から営業停止などの懲戒処分を受けたとしても、それだけで刑事罰を受けたことにはなりません。逆に、刑事事件にならなくても弁護士として不適切な行為が認められれば懲戒処分の対象になります。
例えば、依頼された業務を正当な理由なく行わない、説明義務を果たさない、利益相反のある取引を行うなどの行為は、弁護士倫理上の問題として処分される可能性があります。
成年後見人による不正が疑われる場合に確認すべきこと
成年後見人の財産管理に疑問を感じた場合は、感情的に対応するのではなく、まず客観的な資料を集めることが重要です。
- 財産目録や収支報告書
- 不動産売買契約書
- 売却価格が分かる資料
- 成年後見人と関係者の関係性を示す資料
- 家庭裁判所への提出書類
これらの資料を確認することで、不適切な管理だったのか、それとも正当な理由があった取引なのかを判断しやすくなります。
必要に応じて、成年後見制度に詳しい別の弁護士へ相談したり、家庭裁判所へ成年後見人の変更や調査を求める手続きを検討することもできます。
まとめ｜弁護士にも横領や背任の責任は発生する
弁護士だからといって、横領や背任などの犯罪行為について特別に守られる制度はありません。不正行為が認められれば、刑事責任、民事責任、弁護士としての懲戒責任を負う可能性があります。
一方で、刑事事件として処理されるには犯罪の故意や不正な利益取得などを証明する必要があり、財産管理上の問題がすべて刑事事件になるわけではありません。
成年後見人による財産管理に疑問がある場合は、取引内容を確認できる資料を集め、家庭裁判所への相談や専門家への相談を通じて、適切な手続きを進めることが大切です。