交通事故を起こした後、相手や自分にけがの症状が出た場合、「この事故は人身事故になるのか」「相手が物損事故のまま処理するつもりなのか」と不安になることがあります。特に事故直後は痛みがなく、数日後に首や腰などに症状が出るケースもあります。
この記事では、交通事故が人身事故扱いになる判断基準、相手の対応状況を確認する方法、保険会社から聞ける情報の範囲、物損事故から人身事故へ切り替える場合の流れについて解説します。
交通事故が人身事故になる基準とは
交通事故には大きく分けて「物損事故」と「人身事故」があります。物損事故は車両や物だけに損害が発生した事故、人身事故は人の身体にけがが発生した事故として扱われます。
事故直後に目立ったけががなくても、後から痛みが出て病院を受診した場合には、人身事故として扱われる可能性があります。
例えば、追突事故でその場では問題がなくても、翌日から首の痛みや頭痛が出て診察を受けるケースがあります。このような場合、医師の診断書を提出することで人身事故への切り替えが行われることがあります。
実況見分をした場合でも必ず人身事故になるわけではない
警察が実況見分を行ったからといって、必ず人身事故扱いになるわけではありません。実況見分は、事故状況を確認し記録するための手続きです。
事故後に双方が病院へ行く可能性がある場合や、けがの申告がある場合には、後の手続きに備えて実況見分を行うことがあります。
その後、実際に診断書が提出されるか、警察が必要な確認を行ったかなどによって、人身事故として処理されるかが決まります。
相手が人身事故にするつもりか保険会社に確認できるのか
相手が物損事故のまま対応するのか、人身事故として手続きを進めるのかについては、加入している保険会社に確認できる場合があります。
ただし、保険会社が相手本人の意思や警察への届け出状況をすべて把握しているとは限りません。保険会社同士の連絡状況や相手方から共有されている情報の範囲で回答されることになります。
例えば、「相手方は現在治療をしているのか」「人身事故として警察へ診断書を提出したのか」といった点は、担当者に確認できる可能性があります。ただし、個人情報や交渉上の理由で詳細を教えてもらえない場合もあります。
自分にも過失がある事故でも人身事故にすることはできる
交通事故では、過失割合と人身事故になるかどうかは別の問題です。自分にも過失がある事故であっても、自分がけがをしている場合は人身事故として扱うことができます。
例えば、過失割合が5対5の事故でも、首の痛みで通院が必要になった場合には、加害者側・被害者側という単純な区分ではなく、双方が事故当事者として手続きを進めることになります。
けがの治療費や慰謝料、自賠責保険の手続きなどは、人身事故として扱われることで関係してくる部分があります。そのため、痛みがある場合は無理に我慢せず、医療機関を受診することが大切です。
物損事故から人身事故へ切り替える場合の流れ
事故後に症状が出た場合、一般的には病院を受診し、医師から診断書を作成してもらいます。その診断書を警察へ提出することで、人身事故への切り替え手続きが進められます。
切り替えの際には、警察から改めて事故状況の確認を求められることがあります。事故から時間が経過している場合でも可能なケースはありますが、早めに相談することが望ましいです。
例えば、事故から数週間後に痛みが強くなった場合でも、事故との因果関係を説明できるよう、受診日や症状の経過を記録しておくと役立ちます。
交通事故後に確認しておきたいポイント
事故後は、相手の対応ばかりが気になってしまいがちですが、自分自身の治療や手続きも重要です。
確認しておきたいポイントとして、以下のようなものがあります。
- 病院を受診して診断を受けているか
- 保険会社へ症状や通院状況を伝えているか
- 警察へ必要な届け出をしているか
- 事故に関する記録を残しているか
また、相手がどのような対応をするかによって、自分の手続き方針を決める必要はありません。自分にけががある場合は、自分の状況を基準に対応することが大切です。
まとめ｜人身事故になるかはけがの有無と手続きで判断される
交通事故が人身事故になるかどうかは、事故時の過失割合だけで決まるものではありません。実際にけがが発生し、診断書の提出など必要な手続きが行われることで、人身事故として扱われる可能性があります。
相手が物損事故で済ませるつもりなのかを知りたい場合は、まず自分の保険会社へ確認してみる方法があります。ただし、相手方の情報すべてを確認できるとは限りません。
事故後に痛みが出た場合は、相手への配慮だけで判断せず、自分の健康状態を優先して適切な診察や手続きを行うことが重要です。