交通事故で相手から診断書が提出され、人身事故として処理された場合、「一発で免許停止になるのではないか」「弁護士に相談した方がいいのか」と不安になる方は少なくありません。特に軽い接触事故や擦る程度の事故では、処分の基準が分からず悩むこともあります。この記事では、人身事故になった場合の免許への影響や違反点数、弁護士へ相談する判断基準について詳しく解説します。
人身事故として処理されたら必ず一発免停になるのか
人身事故になったからといって、必ず免許停止処分になるわけではありません。行政処分は事故の内容、負傷の程度、過去の違反歴などを総合的に判断して決められます。
交通事故による免許への影響は、主に事故原因となった違反点数と、被害者の怪我の程度による付加点数によって決まります。
例えば、軽い擦過事故で相手の怪我が軽傷だった場合、事故状況によっては免許停止に至らないケースもあります。一方で、重大な違反が同時にあった場合は厳しい処分になる可能性があります。
人身事故で加算される違反点数の考え方
人身事故では、単純に「人身事故だから何点」と決まっているわけではありません。事故を起こした原因となる違反行為と、相手の怪我の程度によって点数が変わります。
例えば、安全確認不足による接触事故と、速度超過や信号無視を伴う事故では扱いが異なります。また、相手の診断書に記載された治療期間によっても判断材料が変わります。
そのため、事故の状況だけを見て「必ず免停」「絶対大丈夫」と判断することはできません。警察の調査結果や行政処分の通知を確認することが重要です。
擦る程度の事故でも人身事故になる理由
車同士の接触や軽い接触事故であっても、相手が怪我をして診断書を提出すれば、人身事故として扱われることがあります。
事故直後は痛みがなくても、数時間後や翌日に首や腰などに症状が出ることがあります。そのため、見た目の損傷が小さい事故でも、人身事故として処理される場合があります。
例えば、駐車場で車体を少し擦った程度でも、相手が首の痛みなどを訴えて病院を受診し、診断書を警察へ提出すれば、人身事故として捜査される可能性があります。
人身事故になった場合に弁護士へ相談するメリット
すべての人身事故で弁護士が必要になるわけではありません。しかし、事故状況に争いがある場合や、処分や賠償について不安が大きい場合は、専門家へ相談するメリットがあります。
弁護士は、事故状況の確認、相手方との示談交渉、保険会社とのやり取り、刑事処分や行政処分に関するアドバイスなどを行えます。
例えば、「自分の認識では軽い接触だったが、相手から重い怪我として申告された」「過失割合について納得できない」といった場合には、早めに相談することで適切な対応を取りやすくなります。
弁護士に相談するか判断するポイント
弁護士への相談を検討する目安として、相手の怪我が重い場合、事故内容について争いがある場合、免許停止や刑事処分への不安が大きい場合などがあります。
一方で、軽微な事故で双方の話が一致しており、保険会社による対応が問題なく進んでいる場合は、必ずしも弁護士を依頼する必要はありません。
大切なのは、不安だからすぐ依頼する、または費用が心配だから放置するのではなく、自分の事故状況に応じて必要性を判断することです。
事故後にやっておくべき対応
人身事故として処理された場合は、警察や保険会社への対応を適切に行うことが重要です。事故状況について聞かれた場合は、事実を正確に伝えるようにしましょう。
また、事故に関する資料や保険会社とのやり取りの記録を残しておくことも大切です。後から事故状況を確認する際に役立ちます。
例えば、事故当時の写真、相手との連絡内容、修理見積もりなどを整理しておくことで、トラブルになった場合でも対応しやすくなります。
まとめ
人身事故として処理された場合でも、必ず一発免停になるわけではありません。免許停止になるかどうかは、事故原因となった違反や怪我の程度、過去の違反歴などによって判断されます。
軽い接触事故でも相手が診断書を提出すれば人身事故になる可能性がありますが、事故の内容によって処分は変わります。
処分や示談について不安がある場合は、事故状況を整理したうえで、必要に応じて交通事故に詳しい弁護士へ相談することで安心して対応できます。