生活が苦しくなったとき、社会福祉協議会（社協）の貸付制度を利用して生活費を確保することがあります。しかし、その後に返済が難しくなり自己破産を検討する場合、「社協から借りたお金も自己破産に含まれるのか」「貸付申請と自己破産はどちらを先にすべきなのか」と悩む人も少なくありません。
この記事では、社協の貸付金と自己破産の関係、手続きを進める際に注意したいポイントについて、一般的な債務整理の考え方をもとに解説します。
社協からの貸付金は自己破産の対象になるのか
社会福祉協議会から借りた貸付金も、基本的には返済義務のある借金であるため、自己破産をする場合の債務として扱われます。
自己破産では、銀行や消費者金融からの借入だけでなく、個人からの借金、各種ローン、制度を利用した貸付金なども含めて申告する必要があります。
例えば、生活福祉資金貸付制度を利用して社協から生活費を借りていた場合、その返済義務も債務として裁判所に申告する対象になる可能性があります。
自己破産をすると社協の貸付金はどうなるのか
自己破産の手続きでは、裁判所から免責許可決定を受けることで、一定の借金について返済義務が免除されます。社協の貸付金についても、条件を満たせば免責の対象になる可能性があります。
ただし、すべての借金が必ず免除されるわけではありません。税金や一部の損害賠償金など、法律上免責されない債務もあります。
また、自己破産をする場合は、社協の貸付金だけを隠したり、特定の借入先だけを申告しなかったりすることは避けなければなりません。借金はすべて正確に申告する必要があります。
社協の貸付申請と自己破産はどちらを先にするべきか
貸付制度の申請と自己破産のどちらを先にするべきかは、その時点の生活状況や借金の状況によって変わります。
例えば、現在の生活費が不足していて、すぐに生活を維持するためのお金が必要な場合は、社協などの支援制度を検討することがあります。
一方で、すでに借金の返済が困難で、今後も改善の見込みが少ない場合は、新たな借入を増やす前に自己破産を含めた債務整理について専門家へ相談することが重要です。
自己破産を考えている場合に新たな借入をするときの注意点
自己破産を検討している段階で新たに借入をすると、状況によっては手続きに影響する可能性があります。
例えば、最初から返済する意思がない状態で借入を行ったと判断されると、免責に関する審査で問題になることがあります。そのため、経済的に厳しい状況でも、借入をする前に今後の対応を考えることが大切です。
社協の貸付制度は生活を立て直すための支援制度ですが、返済が必要な制度でもあります。利用する場合は、将来的な返済計画も含めて検討しましょう。
困ったときは専門機関へ相談することが大切
借金問題は、本人だけで判断すると選択肢を狭めてしまうことがあります。自己破産以外にも、任意整理や個人再生など状況に応じた解決方法があります。
弁護士や司法書士などの専門家に相談すると、現在の借金状況を整理し、自分に合った手続きを検討できます。
また、生活に困窮している場合は、自治体の相談窓口や社会福祉協議会の相談窓口を利用することもできます。
まとめ
社協からの貸付金は、自己破産を検討する場合には一般的に債務として扱われます。そのため、手続きを行う場合は正確に申告することが重要です。
貸付申請と自己破産のどちらを先にするべきかは、現在の生活状況や返済可能性によって判断が変わります。
新たな借入をする前に、今後の生活再建について専門家や相談窓口に相談し、最も適した方法を選ぶことが大切です。