過去の交際関係や性的な関係をきっかけに、撮影された動画を利用して「消してほしければ会え」などと要求されるトラブルがあります。特に相手が未成年だった場合、本人だけで解決しようとすると状況が悪化する可能性があります。
この記事では、性的な動画を理由に会うことを強要された場合に考えられる問題点、相談すべき窓口、証拠を残す方法、安全を守るための対応について解説します。
性的な動画を理由に会うよう要求する行為は危険な状況
「動画を消してほしければ会え」という要求は、単なるお願いではなく、相手の不安や弱みにつけ込んで行動を強制しようとするものです。このような状況では、相手の要求通りに会うことで、さらに要求がエスカレートする可能性があります。
特に動画が本人の意思に反して利用されたり、公開すると脅されたりする場合は、脅迫や強要、リベンジポルノに関する法律などが関係する可能性があります。
また、撮影された時点で本人が18歳未満だった場合、法律上さらに慎重な対応が必要になります。本人の年齢や撮影状況によって問題となる点が変わるため、専門機関への相談が重要です。
未成年時に撮影された性的動画は軽く考えられない
本人が当時15歳など未成年だった場合、「本人も同意していたから問題ない」と考えてしまうケースがあります。しかし、未成年者をめぐる性的な撮影や保存、利用については、本人の同意だけで解決できない問題があります。
動画を撮影した人、保管している人、第三者へ送信した人など、それぞれの行為について法的な問題が発生する可能性があります。
また、本人が過去の出来事を恥ずかしく感じ、誰にも相談できずにいるケースもあります。しかし、問題を放置すると精神的な負担が大きくなったり、動画が拡散される危険が高まったりします。
警察へ相談することを検討した方がよいケース
以下のような状況がある場合は、警察への相談を検討することをおすすめします。
・動画を消す条件として会うことを要求されている
・動画を公開すると脅されている
・繰り返し連絡や要求をされている
・相手が成人で、未成年者との性的な動画を所持している可能性がある
・身の危険を感じている
警察では、被害届の相談だけでなく、今後どのように対応すべきかについても相談できます。緊急性がある場合は110番、緊急ではない相談の場合は最寄りの警察署や相談窓口を利用できます。
相談できる窓口と相談前に準備すること
警察以外にも、性的な画像や動画に関する相談を受け付けている窓口があります。例えば、警察の性犯罪被害相談窓口や、自治体の相談窓口などがあります。
相談する際は、できるだけ証拠を残しておくことが大切です。相手とのメッセージ履歴、動画についての発言、アカウント情報、要求内容などは削除せず保存してください。
例えば、「動画を消すから会おう」「会わないなら公開する」といったメッセージがある場合、その内容自体が重要な情報になります。スクリーンショットだけでなく、日時や相手のアカウント名も記録しておくと相談時に役立ちます。
本人が一人で抱え込まないことが大切
このような問題では、本人が「自分にも原因がある」と感じてしまい、相談をためらうことがあります。しかし、動画を利用して相手をコントロールしようとする行為は正当化されません。
信頼できる家族、恋人、友人などに相談することで、精神的な負担を減らし、安全な対応を取りやすくなります。
特に未成年時の出来事が関係している場合は、大人のサポートや専門機関の助けを借りることが重要です。相手と直接会って解決しようとするより、安全を確保した上で第三者を入れて対応する方が望ましい場合が多くあります。
まとめ：性的動画を理由に会う要求をされたら専門機関へ相談を
性的な動画を理由に「会えば消す」と要求される状況は、本人だけで解決しようとせず、警察や専門の相談窓口に相談すべきケースです。
特に撮影時に未成年だった場合は、法律上も慎重な対応が必要になります。相手の要求に応じて会う前に、証拠を保存し、安全を確保することが大切です。
早めに相談することで、動画の拡散防止や適切な対応につながる可能性があります。一人で悩まず、信頼できる人や専門機関の力を借りながら対応してください。