大きな災害によって商業施設や店舗が営業できなくなった場合、そこで働いていた従業員の生活はどうなるのか気になる人も多いでしょう。本人は働ける状態で、仕事をする意思もあるのに、勤務先の事情で働けない場合には、国や会社からどのような支援が受けられるのでしょうか。
この記事では、災害による勤務先の休業・閉鎖が発生した場合に、従業員が利用できる可能性がある制度や、休業手当、失業給付、雇用保険の仕組みについて分かりやすく解説します。
災害で職場が営業できない場合の基本的な考え方
勤務先の建物が被災したり、施設の復旧に時間がかかったりして営業できない場合でも、従業員が直ちに失業した扱いになるとは限りません。
会社との雇用契約が続いている状態であれば、従業員は在籍したまま、会社側の判断で休業になるケースがあります。この場合、雇用関係が継続しているかどうかが重要なポイントになります。
例えば、ショッピングモール全体が一時閉鎖されても、テナント従業員や施設スタッフが会社から解雇されていなければ、まずは休業中の扱いとして考えられます。
会社都合による休業では休業手当が支払われる場合がある
労働基準法では、会社側の都合によって従業員を休ませる場合、一定の条件のもとで休業手当を支払う義務があります。
休業手当は、原則として平均賃金の60％以上を支払う制度です。ただし、地震や豪雨などの自然災害による休業については、会社側の責任による休業なのか、それとも不可抗力なのかによって扱いが変わる場合があります。
例えば、建物の安全確認が必要で営業を停止している場合と、会社の経営判断で一時的に店舗を閉めている場合では、休業手当の対象になるかどうかの判断が異なることがあります。
自然災害の場合は休業手当の対象外になることもある
災害による営業停止は、会社が努力しても避けられない事情として扱われることがあります。その場合、法律上の休業手当の支払い義務が発生しない可能性があります。
例えば、大規模な地震で建物が損壊し、安全上の理由で営業できない場合などは、会社側の責任ではないと判断されるケースがあります。
ただし、休業手当が発生しない場合でも、会社独自の補償制度や、行政による雇用維持支援が利用できる可能性があります。
働く意思がある人が利用できる雇用保険の制度
勤務先が長期間営業できず、雇用維持が難しくなった場合には、雇用保険の制度が関係してくることがあります。
例えば、会社から離職した場合には、条件を満たせば失業給付を受け取れる可能性があります。ただし、失業給付は「仕事を探している人」を対象とする制度であり、単に勤務先が一時休業しているだけでは対象にならない場合があります。
また、災害時には雇用調整助成金など、会社が従業員の雇用を維持するために利用できる制度が用意されることがあります。こうした制度によって、従業員を解雇せずに休業扱いで雇用を守る仕組みがあります。
従業員が確認すべきポイント
勤務先が災害で営業停止になった場合、従業員はまず会社から現在の雇用状況について説明を受けることが大切です。
- 雇用契約は継続しているのか
- 休業扱いなのか退職扱いなのか
- 給与や休業手当の支払い予定
- 復旧後の勤務再開予定
- 利用できる公的支援制度
例えば、本人は働ける状態でも、会社から「復旧まで待機してほしい」と言われている場合と、「事業継続が困難なので退職してほしい」と言われた場合では、利用できる制度が大きく異なります。
災害時は自治体やハローワークへの相談も重要
大規模災害が発生した場合、国や自治体が特別措置を行うことがあります。通常とは異なる雇用保険の取り扱いや、被災者向けの相談窓口が設置される場合もあります。
勤務先から十分な説明がない場合や、給与・雇用について不安がある場合は、労働局、ハローワーク、自治体の相談窓口などに確認すると安心です。
特に災害直後は制度が変更されたり、地域限定の支援策が実施されたりすることもあるため、最新情報を確認することが重要です。
まとめ：働ける状態でも職場がない場合は状況によって支援制度が変わる
災害によって勤務先が営業できなくなった場合でも、従業員への対応は一律ではありません。雇用契約が続いているのか、会社都合の休業なのか、退職扱いになるのかによって利用できる制度が変わります。
休業手当が支払われるケースもありますが、自然災害による不可抗力の場合には対象外となる可能性もあります。その一方で、雇用維持のための助成制度や、離職した場合の失業給付などが利用できる場合があります。
災害時には、勤務先から現在の状況を確認し、必要に応じて行政の相談窓口を利用することが、生活を守るための重要な行動になります。