消費者金融からの借入を滞納し、給与差押えや預金口座の差押えを受けても回収できなかった場合、その債権が債権回収会社（サービサー）へ譲渡されることがあります。その後、家財道具などを対象とした動産執行が行われるのか、不安に感じる方も少なくありません。
この記事では、債権回収会社へ債権が移った場合の回収方法、動産執行が行われる可能性、実際に注意すべきポイントについて詳しく解説します。
債権回収会社へ借金が譲渡される流れ
消費者金融などの貸金業者は、長期間返済が行われない債権について、自社で回収を続けるよりも専門会社へ譲渡する場合があります。これが債権回収会社への債権譲渡です。
債権回収会社は、法務大臣の許可を受けて特定金銭債権の管理や回収を行う専門業者です。譲渡後は、元の消費者金融ではなく債権回収会社が債権者となり、支払い請求や法的手続きを進めることになります。
例えば、消費者金融が給与差押えや預金差押えを行ったものの、残債が大きく回収できなかった場合、その債権を債権回収会社へ売却するケースがあります。
債権回収会社は動産執行を行うことがあるのか
債権回収会社が動産執行を申し立てる可能性はあります。ただし、実際に行われる頻度はケースによって異なり、必ず実施されるわけではありません。
動産執行とは、裁判所の執行官が債務者の自宅などに訪問し、現金や換価可能な動産を差し押さえる手続きです。しかし、一般的な家庭にある家具や家電の多くは差押禁止財産に該当するため、実際の回収額が少ないこともあります。
そのため、債権回収会社は費用対効果を考慮して、給与差押え、預金差押え、不動産調査など、より回収可能性の高い方法を優先することが多いです。
動産執行が選択される可能性が高くなるケース
動産執行は、すべての債務者に対して同じように行われるわけではありません。財産状況や過去の対応によって判断されます。
例えば、自宅に高額な現金や換金価値の高い商品、貴金属、自動車などがあることが分かっている場合は、動産執行を検討される可能性があります。
また、債権者からの連絡を長期間無視している場合や、財産調査によって他の回収方法が難しいと判断された場合には、法的手続きが進む可能性があります。
一般家庭の家具や家電が差し押さえられることは少ない理由
動産執行と聞くと、テレビや冷蔵庫、家具などがすべて持っていかれるイメージを持つ方もいます。しかし、生活に必要不可欠な家財道具は法律上差押えが制限されています。
例えば、日常生活で使用するベッド、冷蔵庫、洗濯機、一般的なテレビなどは、差し押さえても換金価値が低く、生活維持の観点からも対象になりにくい傾向があります。
一方で、高級時計、宝飾品、骨董品、高額なブランド品などは換価価値があるため、対象となる可能性があります。
給与や口座差押え後に債権譲渡された場合の注意点
給与や預金口座の差押えを受けた後でも、借金が消滅するわけではありません。回収できなかった残額について、債権回収会社が引き続き請求を行うことがあります。
債権回収会社へ譲渡された後も、裁判所の判決や支払督促などの債務名義が存在する場合、新たな差押え手続きを進めることが可能です。
例えば、給与差押えで毎月一定額を回収していても残債が大きい場合、預金やその他の財産について追加の回収手続きを検討されることがあります。
債権回収会社から連絡が来た場合の対応方法
債権回収会社から通知が届いた場合、放置することは避けた方がよいでしょう。連絡を無視すると、裁判手続きや強制執行へ進む可能性があります。
まずは請求内容や債権の内容を確認し、自分の状況に応じた対応を検討することが大切です。返済が難しい場合でも、分割払いの相談や債務整理などの方法があります。
例えば、収入が減少して返済が困難になった場合には、専門家へ相談することで、任意整理や個人再生など生活再建につながる選択肢を検討できます。
まとめ｜債権回収会社による動産執行は可能だが状況によって判断される
債権回収会社へ債権が譲渡された場合、動産執行を行う可能性はあります。しかし、一般家庭の家財道具は換金性が低く、実際には給与差押えや預金差押えなど、他の回収方法が優先されることも多くあります。
重要なのは、債権回収会社からの通知や連絡を放置せず、自身の財産状況や返済可能性を踏まえて早めに対応することです。
借金問題は時間が経つほど選択肢が減る場合があります。状況に応じて専門家への相談も検討し、適切な解決方法を探すことが大切です。