SNS広告をきっかけに商品ページを見たり、個人情報を入力したりした後、「購入した覚えがないのに商品代金の請求が届いた」「法律事務所名義のハガキが来た」といったトラブルが発生することがあります。特にTikTokなどの広告経由では、申込み画面の仕組みが分かりにくいケースもあり、不安を感じる方も少なくありません。
この記事では、購入した認識がない商品の請求が届いた場合に確認すべきこと、法律事務所から通知が来た時の対応、警察や相談窓口へ相談するタイミングについて解説します。
購入した覚えがない請求が届いた時に最初に確認すること
商品代金の請求が届いた場合、まず確認すべきなのは「本当に契約が成立しているのか」という点です。ネット通販では、商品ページを見ただけでは契約になりませんが、購入ボタンを押すなど一定の手続きを行うことで契約が成立する場合があります。
一方で、購入意思がないのに誤操作や分かりにくい表示によって注文扱いになっていた場合は、状況によって対応が変わります。
確認するポイントとして、注文確認メールの有無、購入日時、注文番号、登録したメールアドレスでの購入履歴、販売サイトの利用規約などを整理しましょう。
SNS広告経由の通販で起こりやすいトラブル
TikTokやInstagramなどのSNS広告では、興味を持った商品ページへ移動し、名前や住所、電話番号などを入力する流れがあります。その後、決済画面へ進む途中で閉じたつもりでも、サイト側の処理によって申込み情報が送信されているケースがあります。
また、初回購入が低価格に見える広告でも、実際には定期購入契約になっていたり、利用規約内に継続購入条件が記載されていたりする場合があります。
そのため、広告を見た記憶や個人情報を入力した事実だけで判断せず、実際にどの画面で何を操作したのかを確認することが大切です。
法律事務所から支払い通知が届いた場合の対応
法律事務所名義のハガキや通知が届くと、「すぐ支払わなければいけないのでは」と不安になることがあります。しかし、通知が届いたからといって、必ずしも相手の請求が正しいと決まったわけではありません。
まずは通知に書かれている会社名、商品名、請求金額、契約日などを確認し、自分の記憶やメール履歴と照らし合わせましょう。
身に覚えがない場合は、安易に支払いをしたり、相手の案内だけを信じたりする前に、消費生活センターなど第三者機関へ相談することが重要です。
購入していないと思う場合にやってはいけないこと
請求に納得できない場合でも、感情的に相手へ連絡したり、必要以上に個人情報を伝えたりすることは避けた方が安全です。
特に「今すぐ払わないと裁判になる」「信用情報に傷がつく」など不安をあおる内容が書かれている場合は、冷静に内容を確認しましょう。
また、請求メールやハガキ、注文画面のスクリーンショット、販売ページの内容などは、後から確認するための重要な資料になるため保存しておきます。
警察へ相談すべきケースと消費生活センターへ相談するケース
購入した覚えがない請求が来た場合、すぐに警察へ相談するべきか迷う方もいます。契約トラブルや通販の認識違いの場合は、まず消費生活センターへの相談が適していることが多いです。
一方で、個人情報の悪用、明らかな詐欺行為、脅迫的な請求、偽の法律事務所を名乗るなど犯罪の可能性がある場合は、警察への相談も検討します。
相談する際は、広告画面、注文に関するメール、請求書類、相手とのやり取りなどを準備しておくと状況を説明しやすくなります。
まとめ
SNS広告をきっかけにした通販では、購入したつもりがない商品について請求が届くトラブルが発生することがあります。
法律事務所から通知が届いた場合でも、まずは契約内容や注文履歴を確認し、本当に支払い義務があるのかを整理することが大切です。
身に覚えのない請求を受けた場合は、証拠を保存した上で、消費生活センターなど第三者へ相談しましょう。焦って支払う前に、事実確認を行うことがトラブル解決への第一歩です。