駐車場でバックしてきた車に追突された場合の過失割合は?停止中でも8割になるケースと対処法

スーパーマーケットなどの駐車場では、駐車スペースを探す車や後退する車が多く、思わぬ接触事故が発生することがあります。特に、自分の車が停止している状態で相手車両がバックして衝突した場合、「なぜこちらにも過失があるのか」と疑問に感じる人も少なくありません。

しかし、駐車場内の事故は道路上の事故とは異なり、双方の状況や注意義務をもとに過失割合が判断されます。この記事では、駐車場で後退車にぶつけられた場合の過失割合の考え方や、納得できない場合の対応方法について解説します。

駐車場でのバック事故は後退車の責任が大きくなる

駐車場で車を後退させる場合、運転者には周囲の安全を確認する義務があります。後方には死角が多く、歩行者や停車中の車両がいる可能性もあるため、十分な確認をしながらゆっくり移動する必要があります。

そのため、駐車しようとしてバックした車が、停止している車に衝突した場合、基本的には後退した側の過失が大きく評価される傾向があります。

例えば、駐車枠へ入れるために後方確認をせずに下がり、後ろにいた車へ接触した場合は、後退車側の安全確認不足が主な原因と判断される可能性があります。

停止していた車にも過失が認められることがある理由

「完全に停止していたから自分には過失がない」と考える人も多いですが、駐車場事故では必ずしも0対100になるとは限りません。

駐車場では、道路交通法上の優先関係よりも、事故発生時の状況や双方の注意義務が重視されます。そのため、停車位置や相手車両との距離、危険を予測できたかどうかなども判断材料になります。

例えば、相手が明らかに駐車動作を開始している状況で、危険を感じながら接近したまま停止していた場合などは、一定の注意義務違反を指摘されることがあります。

駐車場事故で提示される過失割合はケースによって変わる

駐車場内での後退事故では、事故状況によって過失割合は大きく変わります。相手が完全に後退中だったのか、双方が動いていたのか、停止していた時間がどの程度あったのかなどが重要です。

一般的には、後退車と停止車の事故では後退車側の責任が大きくなることがあります。しかし、保険会社は過去の事故例や判例を参考にして割合を提示するため、当事者の感覚と異なる数字になる場合があります。

例えば、「こちらは止まっていた」という主張があっても、相手側が「こちらも動いていた」と主張した場合、ドライブレコーダーや目撃証言などの客観的証拠が重要になります。

ドライブレコーダーが録画されていない場合の対応

事故の瞬間を記録した映像がない場合でも、過失割合の交渉ができないわけではありません。事故直後の状況や車両の損傷位置、相手の説明、現場状況なども判断材料になります。

例えば、車両後方に大きなへこみがあり、相手車両の前部に接触跡がある場合、後退して衝突した可能性を示す資料になることがあります。

また、事故現場の写真、駐車場の配置図、周囲の防犯カメラ映像、目撃者の証言などが利用できる場合もあります。店舗駐車場の場合は、管理者へ防犯カメラ映像の有無を確認することも有効です。

保険会社の過失割合に納得できない場合の対処法

保険会社から提示された過失割合に疑問がある場合、すぐに了承する必要はありません。まずは、なぜその割合になったのか根拠を確認することが大切です。

確認する際には、「駐車場事故のどの基準を参考にしているのか」「こちら側の過失が認められる理由は何か」を具体的に聞くようにしましょう。

また、加入している自動車保険に弁護士特約がある場合は、利用を検討できます。専門家に事故状況を確認してもらうことで、保険会社との交渉を有利に進められる場合があります。

高齢ドライバーとの事故でも年齢だけでは判断されない

相手が高齢者だった場合、「確認不足だったのではないか」と感じることがあります。しかし、過失割合は運転者の年齢だけで決まるものではありません。

重要なのは、事故時にどのような運転操作をしていたか、安全確認をしていたかという点です。高齢であること自体が直接的な過失理由になるわけではありません。

一方で、後方確認不足やアクセル操作ミスなど、具体的な運転上の問題があれば、それが事故原因として評価されることになります。

まとめ|駐車場で停止中に追突された場合でも証拠と状況整理が重要

駐車場でバックしてきた車に衝突された場合、一般的には後退した車の責任が大きくなる傾向があります。しかし、過失割合は事故状況全体を見て判断されるため、停止していた車でも必ず0になるとは限りません。

納得できない過失割合を提示された場合は、事故状況を詳しく確認し、ドライブレコーダー以外の証拠や車両の損傷状況も含めて交渉することが大切です。

特に駐車場事故では、当事者の説明だけで判断されることもあるため、写真や防犯カメラ、弁護士特約など利用できる手段を活用して、適切な解決を目指しましょう。

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