電気料金の削減を理由に訪問販売員が訪れ、動画配信サービスなどの特典登録を勧められるケースがあります。一見するとお得な案内に見えても、実際には不要なサービス契約や、意図しない電気契約変更につながる可能性があるため注意が必要です。
この記事では、電気契約に関する訪問販売でサブスク特典への登録をしてしまった場合に確認すべきこと、今後のトラブルを防ぐための対応方法について解説します。
電気料金削減を目的とした訪問販売で注意すべきポイント
電気料金の高騰を理由に「今より安くできる」「特典がもらえる」といった説明で訪問する販売業者があります。
しかし、電気契約に関する営業では、単なるサービス紹介ではなく、電力会社の切り替えや関連サービスへの加入を目的としている場合があります。
訪問時には「電気契約番号」「お客様番号」「供給地点特定番号」などを確認されることがあります。これらの情報は電力契約の変更手続きに利用される重要な情報のため、内容を理解しないまま伝えないことが大切です。
電気契約情報を渡していない場合でも確認は必要
電気契約番号などを伝えていない場合、少なくとも電力会社の切り替え手続きが勝手に進められる可能性は低くなります。
ただし、訪問販売では電気契約以外にも、動画配信サービスや通信サービスなど別の契約を結ばされている場合があります。
例えば、今回のようにFODなどのサブスクリプションサービスへの登録を行った場合は、電気契約とは別にサービス契約が成立している可能性があるため、登録状況を確認しておく必要があります。
サブスク契約をしてしまった場合に確認すること
訪問販売後に不要なサービス契約をしてしまった場合は、まず以下の点を確認しましょう。
- 登録したサービス名と契約状況
- 料金発生のタイミング
- 支払い方法の登録有無
- 解約手続きが完了しているか
- メールやSMSなど契約に関する通知
すでに解約手続きを行い、クレジットカード情報も削除している場合でも、念のため登録完了メールや利用規約などを確認しておくと安心です。
また、事業者から「折り返さないと料金が発生する」など不安をあおる連絡があった場合は、焦って電話をかける前に契約内容を確認しましょう。
訪問販売にはクーリングオフが利用できる場合がある
訪問販売による契約では、特定商取引法により一定条件のもとでクーリングオフが認められています。
電気契約そのものや関連サービス契約について、訪問販売で契約した場合は、契約書面を受け取った日から一定期間内であれば解除できる可能性があります。
クーリングオフを利用する場合は、電話だけで済ませず、書面やメールなど証拠が残る方法で手続きを行うことが重要です。
契約書類を受け取っていない場合の対応
訪問販売では、契約内容やクーリングオフについて記載された書面を交付する義務があります。
もし契約書面やクーリングオフに関する説明書類を受け取っていない場合は、事業者側の対応に問題がある可能性があります。
その場合は、消費生活センターへ相談することで、契約状況の確認や事業者への対応方法について助言を受けることができます。
相談先としては、全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」を利用できます。訪問販売で不審な点がある場合は、早めに相談することが大切です。
今後同じような訪問販売を受けた場合の対策
訪問販売では、その場で判断を迫られることがありますが、契約を急ぐ必要はありません。
「家族と相談します」「資料だけ受け取ります」と伝え、一度持ち帰って内容を確認することが安全です。
特に、電気料金削減、無料特典、キャッシュバックなどを強調する営業では、実際には別サービスへの加入条件が設定されている場合もあるため注意しましょう。
まとめ｜電気訪問販売で特典契約をした場合は冷静に確認する
電気契約に関する訪問販売では、電力切り替えだけでなく、動画配信サービスなどの関連契約を勧められるケースがあります。
電気契約情報を渡していない場合でも、登録したサービスの契約状況や料金発生の有無を確認しておくことが重要です。
不要な契約をしてしまった場合は、クーリングオフの対象になる可能性もあります。契約書類の有無や販売業者とのやり取りを記録し、不安がある場合は消費生活センターなど専門機関へ相談しましょう。