旅行や出張などで利用する機会が多いレンタカーですが、もし運転中に事故を起こしてしまった場合、修理費や保険料はどうなるのか不安に感じる方も多いでしょう。
自家用車の場合は事故後に任意保険の等級が下がり、翌年以降の保険料が上がることがあります。一方、レンタカーの場合は所有者が自分ではないため、対応の仕組みが異なります。この記事では、レンタカー事故を起こした場合の費用負担や保険の仕組み、注意点について解説します。
レンタカーで事故を起こしても自分の車の保険料は上がらない
レンタカーで事故を起こした場合、基本的には自分が所有している車の任意保険の等級には影響しません。
自家用車の事故では、自分の契約している自動車保険を使用すると翌年以降の等級が下がり、保険料が高くなることがあります。しかし、レンタカーはレンタカー会社が加入している保険や補償制度を利用するため、自分の車の保険契約とは別に扱われます。
例えば、普段は無事故で自家用車の保険料を維持している人が、旅行先で借りたレンタカーで事故を起こした場合でも、その事故だけを理由に自家用車の保険料が上がることは通常ありません。
レンタカー事故ではどのような費用が発生するのか
レンタカーには通常、対人補償・対物補償・車両補償などの保険が付帯しています。そのため、大きな事故が起きてもすべての修理費や賠償金を自分で支払うわけではありません。
ただし、多くのレンタカー会社では「免責額」が設定されています。免責とは、事故時に利用者が負担する一定額のことです。
例えば、車両修理費が発生した場合でも保険で大部分が補償されますが、契約内容によっては5万円や10万円などの自己負担が必要になる場合があります。
免責補償制度に加入していれば自己負担を減らせる
レンタカーを借りる際、多くの会社では「免責補償制度」や「安心補償プラン」などの追加サービスを用意しています。
この制度に加入すると、事故時に発生する免責額の支払いが免除される場合があります。数百円から千円程度の追加料金で加入できることも多く、旅行など普段運転しない環境で利用する場合には検討する価値があります。
例えば、慣れない土地で狭い道を走ったり、駐車場で壁や柱に接触したりするリスクを考えると、短期間でも補償を手厚くしておくことで安心して運転できます。
事故を起こした場合は必ずレンタカー会社と警察へ連絡する
レンタカーで事故を起こした場合、まず安全確保を行ったうえで、警察へ連絡して事故処理をする必要があります。
その後、必ずレンタカー会社へ連絡しましょう。小さな傷や軽い接触でも、自己判断で処理すると補償制度が適用されない場合があります。
例えば、駐車場で車体に小さなへこみを作った程度でも、返却時に申告せず後から発覚すると、通常とは異なる対応になる可能性があります。
事故の内容によっては補償されないケースもある
レンタカーの保険や補償制度は、どのような状況でも適用されるわけではありません。
飲酒運転、無免許運転、契約者以外の人が運転していた場合、重大な交通違反があった場合などは、保険や補償の対象外となる可能性があります。
また、レンタカー会社へ事故報告をしなかった場合も、利用者が負担する金額が大きくなることがあります。
事故後に発生する可能性がある営業補償（NOC）とは
レンタカー事故では、修理費とは別に「ノンオペレーションチャージ（NOC）」と呼ばれる費用が発生する場合があります。
NOCとは、事故や故障によってレンタカー会社がその車を貸し出せなくなった期間の営業損失を補償するための費用です。
例えば、修理のため数日間レンタカーとして使用できなくなった場合、車両の修理費とは別に一定額の支払いが必要になることがあります。NOC補償制度を用意しているレンタカー会社もあるため、契約時に確認しておくと安心です。
まとめ｜レンタカー事故は自家用車の保険料には影響しないが確認は必要
レンタカーで事故を起こした場合でも、基本的には自分の自家用車の任意保険料が上がることはありません。レンタカー会社が用意している保険や補償制度によって対応されます。
ただし、免責額やNOCなど自己負担が発生する可能性はあるため、レンタカーを借りる際には補償内容を確認しておくことが大切です。
事故を起こしてしまった場合は、慌てずに警察とレンタカー会社へ連絡し、正しい手続きを行うことで不要なトラブルを防ぐことができます。