知人や友人との金銭の貸し借りでは、口約束だけで済ませてしまうケースもありますが、返済トラブルになった場合は証拠の有無が重要になります。近年ではLINEで貸付条件を確認したり、契約内容を残したりするケースも増えています。
この記事では、知人に貸したお金が返済期限を過ぎても返ってこない場合に備えて、LINEでの契約の扱い、督促の進め方、少額訴訟を含む法的手続きまでの一般的な流れを解説します。
LINEで交わした金銭貸借の約束は証拠になるのか
金銭の貸し借りでは、契約書を紙で作成していなくても、当事者同士の合意があれば金銭消費貸借契約は成立します。
LINEのメッセージでも、貸した金額、返済期限、返済方法などが明確に記録されていれば、契約内容を示す証拠として利用できる可能性があります。
例えば、「60万円を貸す」「〇月〇日までに返済する」といった内容や、相手が「借りました」「期限までに返します」と認めているやり取りは、後の手続きで重要な資料になります。
返済期限が過ぎる前に準備しておくこと
まだ返済期限が到来していない場合は、すぐに裁判などの手続きをすることは基本的にできません。そのため、期限後にスムーズに対応できるよう準備を進めておくことが大切です。
まず、LINEの履歴は削除せず保存しておきましょう。スクリーンショットだけでなく、トーク履歴をバックアップしておくと安心です。
また、相手の住所、氏名、電話番号などの情報も重要になります。特に裁判手続きをする場合、相手方の住所が必要になるため、正確な住所を確認しておくことが望ましいです。
返済されない場合の一般的な対応の流れ
返済期限を過ぎても支払いがない場合は、いきなり裁判を起こすのではなく、段階的に対応することが一般的です。
最初はLINEやメールなどで、返済予定日や支払いについて確認します。この段階では感情的にならず、記録が残る方法で冷静に連絡することが重要です。
それでも返済がない場合は、内容証明郵便による督促を検討します。内容証明郵便自体に強制力はありませんが、「いつ、どのような請求をしたか」を証明できるため、後の裁判で証拠として役立つ場合があります。
60万円の場合は少額訴訟を利用できるのか
少額訴訟は、一定額以下の金銭請求について利用できる簡易な裁判手続きです。60万円の貸金返還請求は、少額訴訟の対象となる金額範囲に含まれます。
少額訴訟では通常の裁判よりも手続きが簡略化されており、原則として1回の審理で判決が出されます。
ただし、相手が争う姿勢を示した場合などは通常訴訟へ移行する可能性もあります。そのため、LINEの契約内容や振込記録など、貸付を証明できる資料を準備しておくことが重要です。
相手の住所が不明・不完全な場合の注意点
裁判手続きを行うには、相手方へ書類を送達する必要があるため、正確な住所情報が必要になります。
住所の番地が抜けているなど不完全な場合は、相手へ確認する、過去のやり取りから情報を整理するなどして住所を特定する必要があります。
例えば、相手の勤務先や実家の住所などを把握している場合でも、手続き上利用できるかは状況によって異なるため、必要に応じて法律の専門家へ相談すると安心です。
貸したお金を回収するときに避けたい行動
返済されない状況になると不安や怒りから強い言葉で催促したくなることがありますが、脅迫と受け取られるような発言や過度な連絡は避ける必要があります。
また、SNSで相手の情報を公開するなどの行為も、新たなトラブルにつながる可能性があります。
重要なのは、貸付の証拠を整理し、正式な手続きに沿って請求を進めることです。感情ではなく証拠を積み重ねることが解決への近道になります。
まとめ｜知人への貸付は証拠整理と段階的な対応が重要
知人へ貸した60万円を回収する場合、まずはLINEなどの契約内容や振込記録を整理し、返済期限後に冷静な督促を行うことが基本です。
一般的には、連絡による催促、内容証明郵便での請求、それでも解決しない場合に少額訴訟などの法的手続きを検討する流れになります。
金銭トラブルでは、相手との関係性よりも証拠が大きな意味を持ちます。返済期限が近づいた段階で慌てないよう、今のうちから契約内容や証拠を整理しておくことが大切です。