SNS上で誹謗中傷を受けた場合、発信者の特定に向けて開示請求や刑事告訴を検討することがあります。その際に相手から「ノーログ防弾サーバーを使っている」「2段VPNだから追跡できない」といった話を聞くことがありますが、これらは本当に法的な手続きを無効にするものなのでしょうか。この記事では、ノーログ防弾サーバーや2段VPNの仕組み、発信者情報開示請求との関係について分かりやすく解説します。
ノーログ防弾サーバーとはどのようなものなのか
ノーログ防弾サーバーとは、一般的に利用者の通信記録や利用履歴を保存しないことを掲げたサーバーサービスを指します。「防弾」という言葉は正式な法律用語ではなく、捜査や情報開示への耐性が高いという意味合いでネット上で使われている表現です。
通常のサーバーやVPNサービスでは、接続日時や利用者情報などのログ（記録）が一定期間保存されている場合があります。一方でノーログをうたうサービスでは、そのような記録を保存しない方針を取っているケースがあります。
ただし、「ログを保存しない」と宣言していることと、「絶対に誰も特定できない」ということは同じではありません。サービス提供者の運営状況や利用規約、所在国の法律などによって対応は変わります。
2段VPNとは何を意味するのか
2段VPNとは、VPNサービスを複数経由してインターネットへ接続する方法を指します。通常は利用者の端末から1つのVPNサーバーを経由しますが、2段VPNでは複数のVPNを通すことで接続元を分かりにくくする仕組みです。
例えば、自宅のパソコンから直接SNSへ投稿すると、自宅回線のIPアドレスが手掛かりになります。しかしVPNを利用すると、SNS側から見えるIPアドレスはVPNサーバーのものになります。
さらに複数のVPNを経由すると追跡経路が複雑になりますが、それだけで法的手続きが必ず失敗するというわけではありません。
ノーログVPNや多重VPNでも発信者特定が不可能とは限らない理由
発信者情報開示請求では、単純にSNSに表示されているIPアドレスだけを見るわけではありません。複数の事業者への照会や、投稿時刻、契約情報、決済情報、端末情報など、状況に応じて複数の情報が検討されます。
例えば、VPNを利用していたとしても、サービス登録時にメールアドレスや支払い情報を使っていた場合、それらが手掛かりになる可能性があります。また、別の場面で本人と結び付く情報を公開していれば、技術的な匿名化だけでは十分ではありません。
実際の特定可能性は、利用しているサービスの種類、運営会社の所在地、保存されている情報、投稿内容などによって大きく変わります。
法的手続きではどのような流れで発信者を追うのか
SNSで権利侵害となる投稿が行われた場合、一般的には投稿が存在するサービスに対して発信者情報開示請求を行います。その後、IPアドレスなどの情報が得られれば、接続プロバイダに対して契約者情報の開示を求める流れになります。
ただし、投稿者がVPNや海外サービスを利用している場合、通常より手続きが複雑になることがあります。海外事業者が関係する場合には、国やサービスによって対応の難しさが変わります。
そのため、誹謗中傷を受けた場合は、投稿のスクリーンショット、URL、投稿日時、アカウント情報などを早めに保存し、専門家へ相談できる状態にしておくことが重要です。
匿名化対策をしていても誹謗中傷の責任を免れるわけではない
インターネット上では「VPNを使えば絶対に捕まらない」「海外サーバーなら安全」といった情報が広まることがあります。しかし、匿名化技術は追跡を難しくするものであり、法律上の責任を消すものではありません。
特に名誉毀損や侮辱、脅迫などに該当する可能性がある投稿では、技術的な匿名性よりも投稿内容そのものが重要になります。証拠が残っていれば、状況に応じて民事上・刑事上の対応が検討されます。
例えば、普段は匿名アカウントを使っていても、過去の投稿内容や周囲とのやり取りから本人との関連性が判断されるケースもあります。
まとめ
ノーログ防弾サーバーや2段VPNは、通信経路を分かりにくくする技術ではありますが、法的手続きを完全に無効化するものではありません。
SNSで誹謗中傷を受けた場合は、「相手は匿名だから無理」と諦めるのではなく、投稿証拠を確保したうえで、発信者情報開示請求など適切な手続きを検討することが大切です。
一方で、実際に発信者を特定できるかどうかは個別事情によって変わるため、早い段階でインターネット問題を扱う弁護士などへ相談すると、取るべき対応を判断しやすくなります。