信号待ちで停車中に後ろから追突される「もらい事故」は、自分に過失がないにもかかわらず、身体的・精神的な負担を受けることになります。特に頚椎捻挫（むちうち）や腰椎捻挫で通院している場合、どの程度の慰謝料になるのか気になる方も多くいます。
慰謝料の金額は、通院日数、治療期間、症状の程度、算定基準などによって変わります。弁護士に依頼している場合は、保険会社基準よりも高い基準で交渉できる可能性があります。
この記事では、追突事故による捻挫で通院した場合の慰謝料の考え方や、180日間の治療期間、通院15回程度の場合の目安について詳しく解説します。
追突事故による頚椎捻挫・腰椎捻挫の慰謝料とは
交通事故の慰謝料とは、事故によって受けた身体的な痛みや精神的な苦痛に対して支払われる補償です。もらい事故の場合、被害者側に過失がないため、相手方の保険会社へ慰謝料を請求することになります。
頚椎捻挫や腰椎捻挫は、事故直後には症状が軽くても、数日後から痛みやしびれが強くなることがあります。そのため、医師の診断を受けて適切に治療を続けることが重要です。
慰謝料は単純に「通院した回数だけ」で決まるわけではなく、治療期間や通院頻度、症状の内容などを総合的に考慮して判断されます。
交通事故慰謝料には3つの算定基準がある
交通事故の慰謝料には、大きく分けて自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3種類があります。
自賠責基準は最低限の補償を目的とした基準で、被害者救済のための基本的な金額になります。一方で、弁護士基準は過去の裁判例をもとにした基準で、一般的には最も高額になる傾向があります。
例えば、同じ期間通院した場合でも、保険会社が提示する金額と弁護士が交渉する金額では差が出ることがあります。そのため、弁護士に依頼している場合は、適切な資料をもとに交渉してもらうことが重要です。
通院180日・整形外科15回程度の場合の慰謝料の考え方
治療期間が約180日で、整形外科へ15回程度通院した場合、慰謝料の金額は算定方法によって変わります。
自賠責基準では、慰謝料は「対象となる日数」を基準に計算されます。一般的には、治療期間と実通院日数の2倍を比較して少ない方の日数を基準にする考え方があります。
例えば、治療期間が180日で通院15回の場合、実通院日数だけを見ると少なく見えるため、必ずしも180日分すべてが慰謝料計算の対象になるわけではありません。
一方で、弁護士基準では通院期間を重視して判断される傾向があります。むちうちなどで他覚症状がない場合でも、通院期間に応じた基準が設けられています。
弁護士に依頼している場合に期待できること
もらい事故では、被害者自身が加入している保険会社が示談交渉を代行できないケースがあります。そのため、弁護士特約などを利用して専門家に依頼する方も少なくありません。
弁護士が介入すると、慰謝料だけでなく、通院交通費、休業損害、後遺障害認定などについても適切な主張をしてもらえる可能性があります。
ただし、弁護士に依頼したから必ず高額になるというわけではありません。医療記録や通院状況、症状の継続性などが重要になります。
慰謝料を適切に受け取るために注意したいポイント
交通事故後の治療では、痛みが残っているにもかかわらず自己判断で通院をやめてしまうと、症状が軽いと判断される可能性があります。
医師の指示に従って定期的に通院し、症状や生活への影響を正確に伝えることが大切です。特にむちうちは外見から判断しにくいため、診察時の説明が重要になります。
また、保険会社から治療終了を提案された場合でも、まだ症状が残っている場合は、医師の意見を確認したうえで対応することが必要です。
まとめ
信号待ち中の追突事故による頚椎捻挫や腰椎捻挫では、慰謝料の金額は通院期間、通院回数、算定基準によって大きく変わります。
180日程度の治療期間があっても、実際の通院回数や症状によって金額は異なるため、一律に判断することはできません。
弁護士に依頼している場合は、弁護士基準での交渉や適切な損害項目の請求が期待できます。事故後は治療記録や証拠を大切に保管し、自分の症状に見合った補償を受けられるよう慎重に手続きを進めることが大切です。