納車して間もない新車が事故に遭うと、修理費用だけではなく「修復歴が付いて車の価値が下がってしまうのではないか」という不安が残ります。特に自分に過失がない追突事故の場合、精神的なショックも大きく、事故前と同じ状態に戻らないことへの補償を求めたいと考える方も少なくありません。
この記事では、交通事故で車の価値が下がった場合に請求できる可能性がある評価損（格落ち損）について、対象になりやすい条件や金額の目安、保険会社との交渉ポイントを詳しく解説します。
追突事故で修理しても車の価値が下がる理由
車は修理をすれば見た目や走行性能を元の状態に戻せる場合があります。しかし、事故によって主要な部位を修理した車は、市場では事故歴車や修復歴車として扱われることがあります。
中古車を購入する人の多くは、過去の事故歴を確認します。そのため、同じ年式や走行距離の車であっても、事故歴がある車は査定額が低くなる傾向があります。
例えば、納車から2ヶ月程度の新車同然の車であれば、本来は高い価値を維持している時期です。その車が追突事故によって修復歴ありとなった場合、修理費とは別に価値低下分が発生する可能性があります。
評価損（格落ち損）とは何か
評価損とは、事故による修理を行ったことで車両の市場価値が下がった分の損害を指します。事故前と事故後で車の価値に差が出た場合、その差額を加害者側へ請求する考え方です。
交通事故の損害賠償では、修理費だけでなく、事故によって発生したその他の損害も対象になる場合があります。そのため、車の価値低下についても一定の条件を満たせば請求が認められることがあります。
ただし、評価損は修理費のように必ず支払われるものではありません。車種、年式、走行距離、損傷箇所、修理内容などを総合的に判断して決まります。
新車や納車直後の車は評価損が認められやすい
評価損が認められやすい代表的なケースは、購入から期間が短い車です。特に納車直後の新車や高年式車は、事故による価値低下が大きいと判断されやすくなります。
例えば、納車2ヶ月で後部バンパーだけではなく、リアドアなどの交換が必要になるような大きな修理を行った場合、単なる小さな傷の修理とは扱いが変わります。
一方で、年式が古く走行距離が多い車の場合は、もともとの市場価値が低いため、評価損が認められにくい傾向があります。
評価損はいくらくらい請求できるのか
評価損の金額について明確な一律基準はありませんが、一般的には修理費の一定割合を目安として算定されることがあります。
例えば、修理費が100万円の場合、評価損として数十万円程度が問題になるケースがあります。ただし、車種や損傷状況によって大きく変わるため、必ずその金額になるわけではありません。
高級車や人気車、新車に近い車ほど価値低下が大きくなる可能性があります。反対に、修理内容が軽微で外装部品の交換だけの場合などは、評価損が認められにくい場合もあります。
保険会社に評価損を請求するときのポイント
加害者側の保険会社は、修理費や治療費については対応しても、評価損については慎重な姿勢を取ることがあります。
そのため、評価損を主張する場合は、車の購入時期を証明する書類、修理内容が分かる資料、事故による査定額低下を示す資料などを準備すると交渉しやすくなります。
具体的には、ディーラーや中古車査定業者に事故前後の査定差について意見をもらう方法もあります。客観的な資料があるほど、保険会社との話し合いで根拠を示しやすくなります。
修理費だけで納得できない場合の対応方法
新車購入直後の事故では、車が元通りになったとしても「事故車になってしまった」という心理的な負担があります。そのため、修理費だけで解決したことに納得できない場合もあります。
まずは保険会社へ評価損について正式に相談し、必要な資料を提出して交渉することが大切です。それでも解決しない場合は、交通事故に詳しい弁護士へ相談する方法もあります。
特に新車、高額車、修理範囲が大きいケースでは、専門家の意見によって請求できる金額や交渉方針が変わることがあります。
まとめ
追突事故によって新車が修理歴ありの状態になった場合、修理費とは別に評価損を請求できる可能性があります。
ただし、評価損はすべての事故で認められるわけではなく、車の新しさ、損傷箇所、修理内容、市場価値の低下などを考慮して判断されます。
納車直後の車や大きな修理が必要になった車では、評価損が認められる可能性が比較的高いため、事故後は修理内容や車両価値の低下について記録を残し、保険会社と適切に交渉することが重要です。