消費者金融からまとまった金額を借りていると、毎月きちんと返済しているにもかかわらず、利用明細を見て「思ったより元金が減っていない」と感じることがあります。現在はかつて問題となったグレーゾーン金利が撤廃され、貸金業者の金利には法律上の上限がありますが、借入残高が150万円や200万円ほどになると、適法な金利であっても毎月の利息はかなりの金額になります。
そのため、「返済額のほとんどが利息」という状態が現在まったく存在しないわけではありません。ただし、実際にどれほど元金へ充当されるかは、借入残高、適用金利、毎月の返済額、追加借入れの有無などによって大きく変わります。
ここでは、現在の消費者金融に適用される金利規制を確認したうえで、150万〜200万円を借りた場合の利息を具体的に計算し、なぜ借金がなかなか減らないように感じるのかを分かりやすく解説します。
現在の消費者金融にも「返しているのに元金があまり減らない」状態はある
消費者金融への返済では、一般に毎月支払った金額のすべてが元金の返済に使われるわけではありません。発生した利息などが差し引かれ、残った部分が元金の返済に充当されます。そのため、借入残高が大きく、毎月の返済額が比較的小さいと元金の減少は緩やかになります。
たとえば、その月の返済額が3万円で利息が2万5,000円なら、単純化すると元金へ回るのは5,000円です。このような明細を見ると、「3万円払ったのに5,000円しか借金が減っていない」という感覚になります。
ただし、これは利息だけを永遠に支払う仕組みという意味ではありません。約定どおり返済を続け、追加借入れをしなければ、通常は元金も少しずつ減少し、それに伴って発生する利息も減っていきます。
現在の消費者金融の上限金利は年15〜20％
現在の正規の貸金業者には金利の上限があります。金融庁によると、利息制限法の上限金利は貸付額に応じて年15〜20％です。2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行に伴い、出資法の上限金利も年20％へ引き下げられ、いわゆるグレーゾーン金利は撤廃されました。[参照：金融庁「貸金業法のキホン」]
| 元本の金額 | 利息制限法上の上限金利 |
|---|---|
| 10万円未満 | 年20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 年18％ |
| 100万円以上 | 年15％ |
したがって、元本100万円以上については利息制限法上の上限は年15％です。「昔の消費者金融は年20％台後半だった」という話を聞くことがありますが、現在の正規業者による新たな貸付けをその時代と同じ金利環境で考えることはできません。
なお、金融庁は出資法の上限金利を年20％としており、違法な高金利業者について注意を呼びかけています。[参照：金融庁「違法な金融業者にご注意！」]
150万円を年15％で借りると利息はいくらになる？
では、元金150万円、年15％として単純計算してみましょう。1年間まったく元金が変化しないと仮定した場合、年間の利息相当額は150万円×15％＝22万5,000円です。
これを12か月で単純に割ると、1か月あたり約1万8,750円に相当します。実際の利息は各社の計算方法や利用日数などによって計算されるため、この数字はあくまで仕組みを理解するための概算です。
仮にある月の利息を1万8,750円、返済額を3万円として単純化すると、元金へ回る部分は約1万1,250円です。3万円払ったのに元金は約1万円しか減らないため、「返済の多くが利息になっている」と感じても不思議ではありません。
200万円ならさらに利息の存在感が大きくなる
同様に、元金200万円を年15％として単純計算すると、元金が変化しないと仮定した年間の利息相当額は30万円です。12か月で単純に割れば月平均で約2万5,000円に相当します。
仮にその月の利息が2万5,000円で、返済額が3万円だったとすると、元金へ回るのは約5,000円です。この条件だけを切り取れば、返済額の約83％が利息に相当する計算になります。
つまり現在の法定上限内の金利であっても、残高200万円に対して月3万円程度しか返済しないという仮定なら、「返済のほとんどが利息」という状態は数学的には十分起こり得ます。ただし、実際の消費者金融で設定される最低返済額や適用金利、返済方式は会社・契約・残高によって異なるため、この例がそのまますべての契約に当てはまるわけではありません。
借金が減りにくくなる最大のポイントは返済額と利息の差
元金がどの程度減るかを見る際に重要なのは、単純な借入総額だけではなく、「毎月発生する利息に対して、いくら返済しているのか」です。利息に近い金額しか返済しなければ、元金へ充当される金額は小さくなります。
逆に、同じ200万円・年15％という仮定でも、月3万円ではなく月8万円を返済するとします。その月の利息を単純化して約2万5,000円とすれば、約5万5,000円が元金へ回ります。返済額によって元金の減り方が大きく変わることが分かります。
また、元金が減れば次回以降の利息も徐々に小さくなるため、元金へ回る割合は変化していきます。反対に、返済した後ですぐ追加借入れを繰り返せば残高が減らず、「何年も返しているのに借金がほとんど減らない」という状態になりやすくなります。
150万〜200万円を消費者金融から新規に借りること自体にも制限がある
現在は金利だけでなく、借り過ぎを防止するための「総量規制」もあります。金融庁によると、個人が貸金業者から借りる場合、原則として貸金業者からの借入残高が年収の3分の1を超える新たな借入れはできません。[参照：金融庁「貸金業法Q&A」]
単純に考えると、貸金業者から150万円を借りるには年収450万円、200万円なら年収600万円が一つの目安になります。ただし、総量規制は一社ごとではなく貸金業者からの借入残高全体について考える制度であり、一定の除外・例外もあります。
また、銀行からの借入れは貸金業法の総量規制の対象ではありません。「消費者金融やクレジットカードのキャッシング」と「銀行カードローン」などを一括して考えると制度を誤解しやすいため、借入先の種類を区別する必要があります。
昔の「返しても減らない借金」と現在では事情が違う
消費者金融について昔からあるイメージの一つが、高い金利によって返済してもなかなか借金が減らないというものです。この背景を理解するには、かつて存在したグレーゾーン金利を知っておく必要があります。
金融庁によると、改正前は利息制限法の上限金利と、当時年29.2％だった出資法上の上限との間に金利帯が存在していました。その後の法改正により、2010年6月18日から出資法の上限が年20％へ引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されています。[参照：金融庁]
そのため、現在でも元金が減りにくいケースはありますが、「昔と同じ高金利だから」という説明だけでは正確ではありません。現在は、借入額の大きさ、適用金利、最低返済額、返済期間、追加借入れなどの組み合わせによって返済が長期化する点を見る必要があります。
追加借入れをすると「返しているのに減らない」がさらに起こりやすい
返済の長期化で特に注意したいのが、返済と借入れを繰り返すケースです。たとえば月3万円を返済して元金が1万円減っても、その後生活費が足りなくなって1万円を再び借りれば、借入残高はほぼ元の状態へ戻ります。
これを毎月繰り返すと、本人としては毎月数万円を支払い続けているため「かなり返済した」という感覚になります。しかし残高を見るとほとんど変化していない、ということが起こります。
金融庁も、借金を返済するために新しい借金をすることなどによって多重債務に陥る事例について注意を促しています。返済のための借入れが常態化している場合は、単に返済期間を延ばして対応するより、収支と債務全体を確認することが重要です。[参照：金融庁]
自分の返済が利息中心になっているか確認する方法
借入れがなかなか減らないと感じたら、まず利用明細や会員ページで「借入残高」「適用金利」「今回の返済額」「利息充当額」「元金充当額」を確認します。毎月3万円を払っているという情報だけでは、実際に借金がどれだけ減っているか判断できません。
次に、追加借入れをしない場合の完済予定時期と総返済額を確認します。貸金業者が返済シミュレーションを提供している場合は、それを利用すると返済期間を把握しやすくなります。
特に複数社から借りている場合は、一社だけを見るのではなく全社の残高・金利・毎月返済額を一覧にすることが大切です。返済のために別の会社から借りる状態になっている場合は、早い段階で公的・専門的な相談窓口を利用することも選択肢になります。
まとめ｜現在でも元金がなかなか減らないケースはあり得る
現在の正規の消費者金融では、かつてのグレーゾーン金利は撤廃され、利息制限法による上限金利は貸付額に応じて年15〜20％となっています。100万円以上の元本については上限が年15％です。
それでも借入残高が150万〜200万円規模になると、年15％でも利息負担は小さくありません。単純計算では150万円なら年間22万5,000円、200万円なら年間30万円に相当するため、毎月の返済額が小さければ、返済額のかなりの部分が利息となり、元金がゆっくりしか減らない状況は現在でも起こり得ます。
重要なのは「毎月いくら払っているか」だけではなく、「そのうち元金はいくら減っているか」を確認することです。借入残高、実質年率、利息充当額、元金充当額、追加借入れの有無をセットで確認すると、返済が進んでいるのか、それとも長期化しやすい状態なのかを判断しやすくなります。