自転車と自動車の接触事故では、けががなくても自転車が大きく損傷し、修理や買い替えが必要になることがあります。このとき迷いやすいのが、壊れた自転車の費用を誰が負担するのかという問題です。
特に注意したいのは、「車も壊れているから自転車は自分で買い直す」「自転車保険が使えないから全額自己負担」と単純に決まるわけではない点です。事故状況から双方の過失割合とそれぞれの損害額を検討し、相手に法律上の賠償責任があれば、自転車の損害についても賠償請求を検討できます。
また、事故後の自転車について販売店から「安全上、修理できない」と言われた場合でも、新品価格がそのまま全額支払われるとは限りません。交通事故の物損では時価額や修理費、過失割合など複数の要素が関係します。ここでは、自転車対自動車事故の物損について順番に整理します。
車も壊れているから自転車代を請求できない、とは限らない
自転車と車が衝突し、双方の車両が壊れることは珍しくありません。しかし、相手の車にも損傷があるという事実だけで、自転車側が自転車の損害を請求できなくなるわけではありません。
交通事故で双方に責任がある場合、それぞれが負担すべき損害賠償責任の割合を「過失割合」といいます。日本損害保険協会も、被害者側に過失があれば、その割合を考慮して損害賠償額が決められると説明しています。[参照：日本損害保険協会]
例えば、自転車の損害として認められる金額が5万円で、自転車側20％、自動車側80％の過失割合になったと仮定すれば、自転車側が相手に請求できる金額は基本的には過失相殺を受けます。一方、自動車側にも損害があれば、自動車側から自転車側への請求が問題になることもあります。実際の精算方法は保険契約や示談内容などによって異なるため、個別に確認する必要があります。
過失割合は「どちらの車両が壊れたか」だけでは決まらない
自転車対自動車事故では、車体の傷や自転車のペダルが接触した位置などが事故状況を考える材料になることがあります。しかし、一つの傷や接触位置だけを見て過失割合を断定するのは避けるべきです。
過失割合を検討するときには、交差点の形状、信号の有無、一時停止規制、優先関係、双方の進行方向、道路幅、衝突地点、見通し、速度などを総合的に確認します。交通事故には事故類型ごとに裁判例の蓄積があり、それを基礎として具体的事情による修正を加えて過失割合を検討するのが一般的です。[参照：日本損害保険協会]
例えば、出会い頭事故でも「自転車が車へ突っ込んだケース」と「自転車が先に交差部分へ進入しているところへ車が衝突したケース」では、事故状況の評価が同じとは限りません。事故直後の口頭説明だけで責任関係を決めつけず、客観的な資料を残しておくことが重要です。
ペダルがナンバープレートの下に入ったことは証拠になる？
自転車のペダルが自動車のナンバープレート付近やバンパー下部に挟まったという状況は、衝突時の位置関係を推測する一つの材料にはなり得ます。ただし、それだけで「自転車が完全に先行していた」「自動車側が100％悪い」と法律上確定するわけではありません。
交通事故では、双方の車両の損傷位置、自転車の変形方向、路面上の痕跡、ドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃者、現場写真などを組み合わせて事故状況を検討します。
そのため、事故車両を修理・処分する前に、自転車全体、ペダル、ホイール、フレーム、ハンドル、接触部分などを複数方向から写真に残しておくことをおすすめします。相手車両の損傷部分を撮影済みなら、その写真も保存しておきましょう。
警察が過失割合を最終決定するわけではない
事故が起きたら警察へ届け出ることは重要ですが、民事上の損害賠償について「自転車30％、車70％」などの最終的な過失割合を警察が決定してくれるわけではありません。
損害賠償額は、損害額や事故状況、過失割合などについて当事者間で話し合い、示談によって決まることが一般的です。日本損害保険協会も、損害額や過失割合、支払方法などについて双方が合意して損害賠償額が確定すると説明しています。[参照：日本損害保険協会]
したがって、警察への説明と保険会社との示談交渉は分けて考える必要があります。保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、その根拠となった事故類型や修正要素について説明を求める方法があります。
自転車が修理不能なら新品を丸ごと買ってもらえる？
事故に遭った自転車を販売店へ持ち込むと、「事故車なので安全を保証できない」「フレームへのダメージを判断できないため修理を受けられない」などとして、修理ではなく買い替えを勧められる場合があります。
ただし、法律上の損害賠償では、修理不能だから新品の購入価格をそのまま全額請求できるとは限りません。物が事故前から使用されていた場合、その物の事故時点における価値が問題になるからです。
自動車の物損について日弁連交通事故相談センターは、修理費が車両時価額と買替諸費用の合計を上回る「経済的全損」の場合、原則として時価額等を基準に賠償額を考えることを解説しています。[参照：日弁連交通事故相談センター] 自転車の損害についても、購入価格だけでなく、購入時期、使用年数、同等品の中古価格、状態などを踏まえた事故時の価値が争点になる可能性があります。
「修理できません」と言われたら書面をもらっておく
自転車店から口頭で「事故車なので修理できない」と言われただけで終わらせず、可能であればその内容を書面にしてもらいましょう。
例えば、「フレームへの衝撃が確認され安全性を保証できないため修理不可」「事故による損傷のため交換を推奨」など、専門店としての判断が分かる資料があると、相手方保険会社へ説明するときの材料になります。修理見積書を作成できる場合は、それも取得します。
さらに、購入時の領収書、保証書、商品名・型番が分かる書類、購入履歴なども探しておきましょう。購入価格と購入時期が確認できれば、事故時点の自転車の価値を検討するときに役立ちます。
相手の保険会社に確認したいポイント
相手方保険会社から「自分の保険で買い直してください」と言われても、その一言だけでは、なぜ相手側から自転車の損害が支払われないのか分かりません。感情的にやり取りするより、支払わないとする具体的な根拠を書面やメールで確認することが有効です。
具体的には、次のような事項を確認すると論点を整理しやすくなります。
- 相手方が主張する過失割合
- その過失割合を判断した事故状況と根拠
- 自転車の損害を認めるか
- 修理不能の場合に認定する自転車の時価額
- 時価額の算定根拠
- 相手車両の損害額
- 双方の物損をどのように精算する予定なのか
特に重要なのは、「自転車側にも過失がある」という話と、「自転車の損害を一切支払わない」という話を混同しないことです。過失が認められた場合でも、それだけを理由として当然に請求額がゼロになるわけではなく、損害額と双方の過失割合を踏まえて検討することになります。
自転車保険が使えなくても相手への請求権がなくなるわけではない
いわゆる自転車保険には、自転車に乗っている本人のけがを補償する傷害保険と、他人にけがをさせたり他人の物を壊したりした場合の損害賠償責任を補償する個人賠償責任保険などがあります。日本損害保険協会も、自転車事故における自分自身のけがと他人への賠償では利用する補償が異なることを説明しています。[参照：日本損害保険協会]
そのため、自分の契約している自転車保険に「事故で壊れた自分の自転車を買い替える補償」が付いていないことはあり得ます。しかし、自分の保険から保険金が出ないことと、事故の相手に対する損害賠償請求ができないことは別問題です。
また、自転車保険という名称でなくても、火災保険や自動車保険などに個人賠償責任特約が付いている場合があります。自転車側にも過失があり、相手車両への賠償責任が発生する場合に利用できる可能性があるため、家族の契約も含めて確認するとよいでしょう。
けががないと思っても体調の変化には注意する
事故直後は緊張しているため、痛みを感じにくいことがあります。数時間後や翌日になって首、腰、手首、膝などに痛みが出るケースもあります。
子どもの場合は本人が症状をうまく説明できないこともあるため、事故後しばらくは体調をよく確認しましょう。痛み、腫れ、頭痛、吐き気など気になる症状が出た場合は、必要に応じて医療機関を受診してください。
物損だけだと思っていた事故でも、後からけがが判明する可能性があります。事故との関係を説明できるよう、受診する場合は交通事故に遭ったことを医療機関へ伝えておくことも重要です。
示談する前に証拠と金額を整理する
交通事故では、一度示談が成立すると、原則としてその内容を前提に処理されます。そのため、自転車の損害額や事故状況について納得できていない段階で、急いで示談する必要はありません。
最低限、事故現場の写真、自転車の損傷写真、自転車店の見解・見積書、購入時の領収書や購入履歴、同型・同等品の販売価格、警察への届出情報、相手保険会社とのメールなどを保存しておきましょう。
例えば購入から半年程度しか経っていない高額なスポーツ自転車と、長期間使用している一般的な自転車では、事故時の価値の評価が同じになるとは限りません。保険会社から時価額を提示された場合には、「その金額をどの資料から算定したのか」を確認することが大切です。
保険会社の説明に納得できないときの相談先
事故状況や過失割合、物損の評価について当事者だけで解決できない場合は、交通事故に詳しい第三者へ相談する方法があります。
公益財団法人日弁連交通事故相談センターでは、交通事故について弁護士による相談などを行っています。物損事故についても相談対象となる場合があります。[参照：日弁連交通事故相談センター]
また、自動車保険や火災保険などに弁護士費用特約が付帯している場合もあります。契約者本人だけでなく家族の事故で利用できる契約もあるため、加入している保険会社へ対象になるか確認してみる価値があります。
まとめ｜自転車の買い替えを全額自己負担と決める前に過失割合と物損額を確認する
自転車と自動車の事故で自転車が壊れた場合、「相手の車も壊れたから自転車は自腹」「自分の自転車保険が使えないから自己負担」と直ちに決まるわけではありません。双方の事故状況、過失割合、自転車と自動車それぞれの損害額を整理して賠償関係を検討する必要があります。
一方、自転車店から修理不能と判断されたとしても、必ず新品購入価格の全額を請求できるわけではありません。事故時点での自転車の価値や使用年数などが問題になるため、購入証明や修理不能とする自転車店の資料をそろえておくことが重要です。
事故状況について争いがある場合は、ペダルや車体の接触位置だけで結論を出さず、写真、ドライブレコーダー、道路状況など客観的な証拠を保存しましょう。相手方保険会社の提示に納得できなければ、過失割合と損害額の算定根拠を確認し、必要に応じて交通事故相談機関や弁護士へ相談するのが現実的な進め方です。