自動車事故を起こしたときに、よく聞くのが「相手への弁償は保険で払える」という説明です。対人賠償・対物賠償を十分な内容で契約していれば、実際に高額な賠償を自動車保険でカバーできるケースは多くあります。
しかし、自動車保険に入っているから、事故を起こしても必ず自己負担が0円になるわけではありません。免責金額、補償の対象外となる損害、保険金額を超える賠償、自分の車の修理など、契約内容によっては自分でお金を出す場面があります。
この記事では、自動車事故で何が保険から支払われ、どのような場合に自腹が発生するのかを、自賠責保険と任意保険の違いから整理します。
交通事故の「保険で弁償する」とはどういう意味？
事故で他人に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合、加入している自動車保険の補償対象であれば保険金によって賠償できます。代表的なのが、相手を死傷させた場合の対人賠償責任保険と、相手の車や建物などを壊した場合の対物賠償責任保険です。
たとえば、自分の過失によって相手の車を壊し、法律上50万円の賠償責任を負ったとします。契約している対物賠償責任保険の補償対象で、免責金額などの自己負担がなければ、その賠償について保険で対応できる可能性があります。
ただし、保険会社が相手から請求された金額を無条件ですべて支払うわけではありません。保険で支払われるのは、基本的に約款上の補償対象となり、法律上負担すべき損害賠償額などの条件を満たした範囲です。日本損害保険協会も、対人・対物賠償の「無制限」は賠償責任を超えて無制限に支払われる意味ではないと説明しています。
自賠責保険だけではすべての弁償をカバーできない
自動車には原則として自賠責保険への加入が義務付けられています。しかし、自賠責保険は交通事故に関係するあらゆる損害を補償する保険ではありません。
自賠責保険の基本的な対象は、交通事故によって他人を死傷させた場合の対人損害です。国土交通省によると、傷害による損害は被害者1名につき120万円、死亡による損害は被害者1名につき3,000万円などの支払限度額があります。[参照：国土交通省]
一方、相手の車、ガードレール、店舗、住宅などの「物」に生じた損害は自賠責保険では補償されません。そのため、こうした損害に備えるには任意保険の対物賠償責任保険が重要になります。
また、人身事故では損害額が自賠責保険の限度額を上回ることがあります。任意保険の対人賠償責任保険は、一般的に自賠責保険などから支払われる金額を超える部分について、契約条件に従って補償する役割を持っています。
任意保険に入っていても自己負担が発生するケース
対人・対物賠償を付けた任意保険に加入していれば、事故時の経済的負担を大きく減らせます。しかし、「任意保険に加入＝絶対に自腹なし」と考えるのは正確ではありません。
免責金額が設定されている場合
特に確認したいのが免責金額（自己負担額）です。対物賠償責任保険や車両保険では、契約によって免責金額が設定される場合があります。
日本損害保険協会は、対物賠償責任保険に免責金額が設定されている場合、免責金額を差し引いた額が保険金として支払われ、差し引かれた部分は加害者自身が相手へ賠償する必要があると説明しています。[参照：日本損害保険協会]
たとえば法律上の賠償額が30万円で、契約上の免責金額が5万円だった場合、単純化すると5万円部分が自己負担になるというイメージです。実際の支払額は契約内容や事故状況によって異なるため、保険証券や約款の確認が必要です。
保険金額に上限がある場合
対人・対物賠償を「無制限」にしていない契約では、保険金額を超える賠償が発生すると超過分が問題になります。
たとえば対物賠償の保険金額が1,000万円であるのに、法律上負担する補償対象の損害額がそれを大きく超えれば、契約上の限度を超える部分まで当然に保険会社が負担するわけではありません。そのため現在は、対人だけでなく対物についても無制限を選択することが重要なリスク対策になります。
そもそも保険の補償対象外の場合
契約している保険の対象にならない事故・損害であれば、保険金が支払われない場合があります。誰が運転しても必ず同じように補償されるとは限らず、運転者の範囲や年齢条件、使用状況、約款上の免責事由なども確認が必要です。
事故後に「保険に入っているから大丈夫」と自己判断して相手と金額を約束するのではなく、まず加入している保険会社または代理店へ事故を連絡し、補償対象か確認することが大切です。
自分の車の修理代は対物賠償では出ない
もう一つ間違えやすいのが、相手への弁償と自分の車の修理は別の補償だという点です。対物賠償責任保険は、法律上の賠償責任を負った場合に相手の車などの財物に生じた損害を補償する保険です。[参照：日本損害保険協会]
自分の車の損害については、原則として車両保険など別の補償を確認する必要があります。車両保険に加入していなかったり、その事故が契約している車両保険の補償範囲外だったりすれば、自分の車の修理費を自己負担するケースがあります。
車両保険についても免責金額が設定されている場合があります。たとえば修理費が40万円で車両保険の免責金額が5万円なら、契約条件等によっては5万円の自己負担が生じることがあります。なお、全損の場合など免責金額の扱いが異なるケースもあります。[参照：日本損害保険協会]
保険を使った後にも経済的な影響が出ることがある
事故時にその場で大きな現金を支払わずに済んだからといって、経済的負担が完全にゼロとは限りません。任意保険では、事故の種類や利用した補償によって翌年度以降のノンフリート等級や事故有係数適用期間に影響し、保険料が上がる場合があります。
そのため、損害額が比較的小さい事故では、保険を利用した場合の将来の保険料への影響と、自費で負担した場合の金額を比較して判断することもあります。ただし、相手がいる事故で保険を使うかどうかを自己判断だけで決めるのは避け、まず保険会社へ事故の報告・相談をしておくのが安全です。
特に人身事故や高額な物損事故では、後から治療費や休業損害などが増える可能性もあります。事故直後の金額だけを見て「自腹で払った方が安い」と判断するのは慎重にした方がよいでしょう。
事故を起こしたときに確認したいポイント
自動車保険でどこまで対応できるかは、事故の内容と契約内容の組み合わせによって決まります。保険証券や契約者ページなどで、少なくとも次の項目を確認しておくと安心です。
- 対人賠償責任保険の保険金額
- 対物賠償責任保険の保険金額
- 対物賠償の免責金額の有無
- 車両保険への加入の有無と補償範囲
- 車両保険の免責金額
- 人身傷害保険など自分・同乗者への補償
- 運転者の範囲や年齢条件
- 事故時のロードサービスや各種特約
特に「対人・対物が無制限だから、事故では一円も自分で払わない」と決めつけないことがポイントです。無制限という表現は保険金額の上限についてのものであり、あらゆる費用を無条件で保険会社が負担するという意味ではありません。
事故が発生した場合は負傷者の救護や警察への連絡など必要な対応を行ったうえで、早めに保険会社へ連絡し、どの補償が使えるのか、免責金額があるのかを具体的に確認しましょう。
まとめ：自動車保険があっても「必ず自己負担0円」ではない
自動車事故による高額な賠償リスクに備えるうえで、自賠責保険だけでなく任意の対人・対物賠償責任保険は非常に重要です。補償対象となる事故で十分な保険金額を設定していれば、相手への賠償の大部分または全部を保険でカバーできるケースがあります。
一方で、免責金額、保険金額の上限、補償対象外の損害、自分の車の修理費などによって自己負担が発生する可能性があります。さらに、保険を利用したことで翌年度以降の保険料に影響するケースもあります。
したがって「事故を起こしても保険会社が全部払うから、自分のお金は一切必要ない」と考えるのではなく、対人・対物・車両・人身傷害など、それぞれ何を補償する契約なのかを理解しておくことが大切です。実際の事故では契約している保険会社に事故状況を伝え、自己負担の有無を個別に確認するのが確実です。