「初回だけ数百円」という広告を見て商品を注文したところ、後から定期購入だと分かり、2回目以降は約1万円、さらに解約するには数千円の手数料が必要だった――。こうした低価格のお試し商品を入口とした定期購入トラブルは、健康食品や飲料、化粧品などのインターネット通販で継続的に相談されています。
ただし、初回価格と2回目以降の価格に大きな差があるからといって、それだけで直ちに「詐欺」と断定できるわけではありません。重要なのは、注文時に定期購入であること、2回目以降の金額、解約条件や解約時の負担などがどのように表示されていたかです。この記事では、定期購入で高額請求や解約手数料が発生したときに確認すべきポイントと、支払いが難しい場合を含めた対処法を整理します。
「初回480円・2回目から約1万円」でも直ちに詐欺とは断定できない
通信販売では、初回だけ大幅に値引きし、2回目以降を通常価格に近い金額とする定期購入があります。そのため、たとえば初回480円、2回目以降約1万円という価格設定自体だけを根拠に、違法または詐欺と判断することはできません。
一方、消費者庁はインターネット通販の定期購入について、事業者が最終確認画面で取引に関する基本的な事項を明確に表示する必要があると案内しています。誤認させる表示によって申し込んだ場合には、契約を取り消せる可能性もあります。[参照：消費者庁]
つまり、「自分がちゃんと読まなかったから全部自分が悪い」と決めつける必要はありません。広告から注文確定までの表示が法律上適切だったかという事業者側の表示方法も重要な判断材料になります。
定期購入では最終確認画面の表示が非常に重要
現在の特定商取引法では、インターネット通販の最終確認画面について、商品の分量、販売価格、支払時期・方法、商品の引渡時期、申込みの撤回・解除に関する事項などを消費者が確認できるように表示することが求められています。
特に定期購入の場合、「初回480円」という部分だけではなく、何回の商品購入が必要なのか、2回目以降はいくらなのか、解約できる時期や方法はどうなっているのかといった条件が重要です。解約時に違約金やキャンセル料などの負担が発生する契約であれば、その内容についても表示が必要とされています。[参照：特定商取引法ガイド]
たとえば「初回480円」が非常に目立つ一方、約1万円となる2回目以降の価格や6,800円などの解約時負担が認識しにくく、結果として一回限りの商品だと誤認して注文したのであれば、単純に「規約に書いてあるから必ず支払わなければならない」とだけ考えるのではなく、実際の申込画面を確認する必要があります。
誤認させる最終確認画面なら契約を取り消せる可能性がある
消費者庁によると、事業者が最終確認画面で必要事項を表示しなかったり、消費者を誤認させる表示を行ったりした結果として申込みをした場合、特定商取引法に基づいて申込みの意思表示を取り消せる可能性があります。
国民生活センターも、「1回目90％OFF」「初回実質0円」などの低価格を強調する一方、定期購入が条件となっている健康食品・化粧品・飲料などに関する相談が多数寄せられていると注意喚起しています。[参照：国民生活センター]
ただし、契約取消しが可能かどうかは、実際に表示されていた広告、注文画面、最終確認画面、利用規約、申込みの経緯などによって変わります。そのため、商品名や金額だけから「絶対に払わなくてよい」「必ず解約できる」と判断するのは避けるべきです。
まず保存しておきたい証拠
定期購入トラブルでは、自分が注文したときに何が表示されていたのかが非常に重要になります。まだ販売ページを閲覧できるのであれば、広告から購入ページ、利用規約、特定商取引法に基づく表記、解約条件などをスクリーンショットで保存しておくとよいでしょう。
注文完了メール、SMS、商品の同封書類、事業者とのメールやチャット、注文番号なども削除せず保存します。事業者へ電話した場合は、電話した日時、相手の担当者名、説明された内容などをメモしておくと相談時に役立ちます。
国民生活センターも、定期購入について契約条件の記載や最終確認画面をスクリーンショットで保存し、事業者とのメールなども残しておくよう呼びかけています。[参照：国民生活センター]
「支払方法を入力した記憶がない」ときに確認すること
クレジットカードを持っておらず、PayPay残高なども利用していないのに注文が成立している場合は、まず注文完了メールやマイページで「支払方法」の欄を確認します。後払い、代金引換、携帯電話料金との合算払いなど、自分が意識していなかった決済方法が選択されている可能性もあります。
注文完了メールが見当たらない場合は、迷惑メールフォルダも確認しましょう。また、販売会社へ問い合わせる際には、いきなり新たな銀行口座やカード情報を伝えるのではなく、「注文番号」「注文日時」「契約内容」「登録されている支払方法」「次回発送予定日」「次回請求額」「解約条件」を確認するのが安全です。
身に覚えのない決済方法が登録されていた場合や、自分が入力していない情報が使われている場合は、単なる定期購入問題とは別の可能性もあるため、その事実も消費生活センターへ伝えることが大切です。
通信販売は原則としてクーリング・オフとは別に考える
注意したいのが、「ネット通販なら8日以内にクーリング・オフできる」と考えてしまうことです。一般的な通信販売には、訪問販売などと同じクーリング・オフ制度が設けられているわけではありません。
そのため、「届いてから8日以内だから無条件で解約できる」とは限りません。返品や解約について適切な特約が表示されている場合には、その条件が問題になります。反対に、必要な表示がなかった場合や誤認させる表示があった場合には、別の法的な扱いが問題になる可能性があります。[参照：特定商取引法ガイド]
したがって、焦って「解約料を払えば終わる」と判断するより、契約画面と表示内容を確認してから対応するほうが適切です。
消費生活センターに相談すれば初回料金だけで済むのか
消費生活センターに相談したからといって、必ず「初回分だけ払えば終了」になるわけではありません。消費生活センターは裁判所ではないため、個々の契約を一律に無効にしたり、事業者に強制的に返金させたりする機関ではありません。
一方で、消費生活センターでは商品やサービスに関するトラブルについて専門の相談員が相談を受け、解決に向けた助言や対応を行っています。契約内容に納得できない、表示が分かりにくかった、解約料を請求された、支払いが困難といった状況であれば、自己判断で放置する前に相談する価値があります。
全国共通の消費者ホットライン「188（いやや！）」へ電話すると、原則として最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながります。[参照：国民生活センター]
相談する前に整理しておくとよい情報
消費生活センターへ相談するときは、状況を時系列で説明できるようにしておくとスムーズです。たとえば、次のような情報を整理します。
- 購入した商品名
- 販売事業者名
- 広告を見たサイトやSNS
- 注文した日時
- 初回価格
- 2回目以降の価格
- 解約時に請求されている金額
- 商品がすでに届いているか
- 2回目の商品が発送済みか
- 注文時に定期購入だと認識していたか
- 注文完了メールに記載された支払方法
- 販売ページ・最終確認画面のスクリーンショットの有無
たとえば、「広告では480円が大きく表示されていた」「1回だけだと思った」「約1万円になることには注文後に気付いた」「解約しようとすると6,800円を請求された」といった事実があれば、感想ではなく、そのまま具体的に相談員へ伝えます。
「騙された自分が悪い」と結論を出してしまうよりも、どの画面に何が表示されていたのかを客観的に整理することのほうが重要です。
焦って追加の支払いをする前に確認を
「今日払わなければもっと高額になる」などと言われると、焦って支払いたくなることがあります。しかし、契約内容そのものに疑問があるのであれば、まず証拠を保存し、事業者へ契約内容を確認し、必要に応じて188へ相談するという順序で対応することが大切です。
逆に、何もせず商品や請求を放置することもおすすめできません。契約が有効であれば請求が継続する可能性がありますし、解約には期限が設定されている場合もあります。事業者との連絡履歴を残しながら、早めに対応しましょう。
特に未成年者が申し込んだ場合、本人の年齢や契約時の表示、保護者の同意の有無などによって検討すべき点が増えるため、その点も188への相談時に伝えてください。
まとめ：初回格安の定期購入は「価格差」より申込時の表示を確認する
初回480円の商品が2回目から約1万円になったり、途中解約で数千円の負担を求められたりしても、金額差だけで直ちに詐欺と断定することはできません。一方で、定期購入であることや2回目以降の価格、解約条件などが適切に表示されていたかは非常に重要です。
まずは販売ページ、最終確認画面、注文メール、利用規約、支払方法、解約条件などを保存・確認しましょう。必要事項が表示されていなかったり、誤認させる表示によって申し込んだりした場合には、契約を取り消せる可能性があります。
「払えないからどうしよう」「自分が確認しなかったから仕方がない」と一人で判断せず、契約内容に疑問がある場合は消費者ホットライン188へ早めに相談することが現実的な対応です。初回分だけで解決できるか、解約料を支払う必要があるかについても、実際の契約画面や証拠をもとに判断していくことが重要です。