駐車場や店舗などの路外施設から道路へ右折して進入するとき、渋滞車列の間を抜けた先でバイクと衝突する事故があります。特に問題になりやすいのが、バイクが渋滞車列の右側を走っていた場合や、道路中央の白い実線付近を走行していた場合です。
こうした事故では、単純に「バイクがセンターラインを越えたからバイクが悪い」「車が駐車場から出たから車が全面的に悪い」と決められるものではありません。道路交通法上の通行方法と、民事上の過失割合は分けて検討する必要があります。
この記事では、白い実線の意味、渋滞車列をバイクが追い越す場合のルール、路外から道路へ進入する車の注意義務、さらに防犯カメラ映像などがある場合に過失割合で確認したいポイントを整理します。なお、個別事故の最終的な過失割合や法令違反の有無は、警察・保険会社・裁判所などが具体的な証拠を踏まえて判断することになります。
白い実線のセンターラインは「絶対にはみ出し禁止」という意味ではない
まず重要なのは、白色の実線と黄色の実線では意味が同じではないという点です。「実線だから越えたら違反」と色を確認せず判断すると、道路交通法上の整理を誤る可能性があります。
警察庁の交通規制基準では、中央線は道路交通法第17条第4項を根拠とする道路標示であり、道路の中央を示すものです。また、中央線を実線で表示するケースとして、舗装部分の片側幅員が6メートル以上の場合や、法定の追越し禁止場所などが示されています。したがって、白い実線そのものを見ただけで「黄色線と同じ追越し目的のはみ出し禁止規制だ」と判断することはできません。警察庁の交通規制基準は[参照]から確認できます。
一方、いわゆる黄色のセンターラインは「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止」の道路標示として用いられます。この場合には道路交通法第17条第5項第4号との関係が問題になります。
白い実線でも自由にセンターラインを越えて追い越せるわけではない
「白線なら越えてもよい」という理解も正確ではありません。道路交通法第17条第4項は、原則として車両が道路の中央から左側部分を通行することを定めています。そのうえで第17条第5項には、道路の右側部分にはみ出して通行できる例外が規定されています。
追越しとの関係では、道路の左側部分の幅員が6メートル未満であるなど、第17条第5項に定める条件を満たすかが重要です。つまり、センターラインの色だけでなく、道路幅、道路標識、道路標示、追越しをした目的、実際の走行位置を確認する必要があります。
例えば片側の幅員が十分広い道路で、前方が渋滞しているからという理由だけで対向車線側へ大きくはみ出して追い越す行為については、「白い線だから問題ない」と単純にはいえません。事故現場について判断する場合は、道路幅を測定した資料や現場写真、道路標識まで確認することが重要です。
「センターラインを踏んだ」場合はどこまで車体が出たかがポイント
映像を見るとタイヤが白線を踏んでいるように見えるものの、完全に反対車線へ入っているか分からないケースもあります。この場合、「線に触れた」という表現だけでは法的評価を確定できません。
警察庁の運転免許関係資料では、道路中央線から右側部分への「はみ出し」について、進行方向から見た中央線の右端を越えた場合として説明されています。つまり映像を検討する場合には、単にタイヤが白線上に見えるかではなく、車体・タイヤが中央線の右端を越えて道路の右側部分へ入ったのかを具体的に確認することになります。警察庁資料は[参照]から確認できます。
防犯カメラの画質が粗い場合には、拡大画像だけで断定するのが難しいこともあります。カメラの撮影角度による見え方のずれもあるため、道路上の固定物、白線の位置、車両の幅などと比較しながら検討する必要があります。
渋滞車列の右側をバイクが走ること自体は一律禁止ではない
バイクが渋滞車列の横を進む行為は一般に「すり抜け」と呼ばれますが、道路交通法には「すり抜け」という独立した交通方法が定められているわけではありません。その走行が「追越し」なのか「追抜き・側方通過」なのか、どこを走ったのかなどによって適用される規定が変わります。
道路交通法第28条第1項では、他の車両を追い越そうとするときは原則として前車の右側を通行するとされています。また同条第4項では、追越しをする車両に対して、反対方向・後方・前車の前方の交通にも十分注意し、前車の速度や進路、道路状況に応じて、できる限り安全な速度と方法で進行することを求めています。
したがって「渋滞車列の右側を走った」という事実だけで直ちに違反になるわけではありません。しかし、センターラインを越えた、追越し禁止場所だった、安全な方法とはいえない速度だった、といった事情が加われば評価は変わります。
追越しが禁止される場所にも注意が必要
道路交通法第30条は、道路標識等によって追越しが禁止されている場所のほか、一定の場所における追越しを禁止しています。代表的なものには、道路の曲がり角付近、上り坂の頂上付近、勾配の急な下り坂、一定のトンネルなどがあります。
さらに、一定の場合を除く交差点、踏切、横断歩道、自転車横断帯と、それらの手前30メートル以内も重要です。そのため事故現場を検討するときには「センターラインが白か黄色か」だけではなく、衝突地点の近くに交差点や横断歩道などがなかったかも確認する必要があります。
なお、道路交通法上の「追越し」は、単に前の車より先へ行ったという日常語としての意味とは一致しません。前車に追いついた車両が進路を変えて前車の側方を通過し、その前方に出る行為など、具体的な走行状況を確認して判断されます。
路外の駐車場から道路へ進入する車にも重い安全確認が求められる
一方で、駐車場など道路外の場所から道路へ出る車も、道路を走行している車両に対して十分な安全確認をする必要があります。渋滞車両が「どうぞ」と譲ってくれたとしても、それによって他の車両に対する安全確認義務までなくなるわけではありません。
特に渋滞車列には大きな死角があります。四輪車の陰からバイクや自転車が進行してくることがあるため、譲ってもらった車両の前を横切るときには、その先から別の車両が来る可能性を考えて進むことが重要です。
これは交通事故で典型的な危険場面の一つです。そのため「こちらは二度一時停止した」という事実は重要な事情になり得るものの、停止したことだけで安全確認義務をすべて果たしたことになるとは限りません。停止位置からどの程度見通せたか、停止後に左右を確認したか、どの程度の速度で進入したかなども検討対象になります。
過失割合では交通違反の有無だけでなく事故回避可能性を見る
交通事故の過失割合とは、事故について双方に責任がある場合、それぞれが負担する損害賠償責任の割合です。日本損害保険協会も、交通事故の過失割合について過去の判例などを基礎にしつつ、個々の事故状況を考慮して決められると説明しています。[参照]
したがって、道路交通法違反が認められたからといって、それだけで民事上の過失割合が自動的に「100対0」になるわけではありません。逆に、明確な交通違反とまでは認定できない走行でも、事故を回避するための注意が不足していたとして民事上の過失を考慮される場合があります。
事故形態に対応する過去の裁判例などから基本的な割合を検討し、そこへ速度、見通し、停止状況、著しい過失などの具体的事情を加算・減算するという考え方が一般的です。
駐車場から出た車側が確認しておきたい過失割合の材料
路外から右折進入した車と、渋滞車列の右側を進行したバイクとの事故では、次のような事実を具体的な証拠とともに整理しておくことが重要です。
- 車がどこで何秒程度停止したのか
- 衝突直前の車の速度
- 車が道路へどの程度進入した時点でバイクが確認可能になったか
- 渋滞車列によって双方の視界がどの程度遮られていたか
- バイクの走行速度
- バイクがセンターラインの右側へはみ出していたか
- 道路左側部分の幅員
- センターラインの種類と道路標識
- バイクがブレーキや進路変更などの回避措置を取った形跡があるか
- 車が発進してから衝突するまでの時間と距離
例えば防犯カメラから「車は一度停止し、数メートル進んでもう一度停止、その後ごく低速で発進して約1秒後に衝突した」という時系列が客観的に確認できるのであれば、単に「一時停止した」と主張するよりも事故状況を具体的に説明できます。
逆にバイクについても、「渋滞車列の右側を走っていた」という表現だけでは不十分です。道路中央から何センチ程度の位置だったのか、衝突の何秒前から確認できるのか、ブレーキランプや車体姿勢に変化があるかなど、映像から客観的に確認できる事実を分けて整理すると交渉材料として使いやすくなります。
「バイクを予測できなかった」という主張だけでは弱い場合がある
渋滞車列の陰からバイクが出てくる事故では、「そんなところからバイクが来るとは思わなかった」と感じることがあります。しかし、渋滞車両の横を二輪車が進行すること自体は現実に起こり得るため、予測できなかったという理由だけで車側の注意義務がなくなるとは考えにくいでしょう。
一方、バイクが通常予想される位置を大きく外れ、対向車線側へはみ出して進行していた場合や、安全確認・回避が困難になるような速度や方法で追越しをしていた場合には、その事情は別途検討する価値があります。
つまり重要なのは「予測できた・できなかった」という主観ではなく、道路構造、見通し、双方の位置と速度から、事故を客観的に回避できたかという視点です。
防犯カメラ映像は元データを保存しておく
ドライブレコーダーがなくても、店舗や住宅などの防犯カメラに事故が記録されていれば重要な証拠になります。入手できた場合は、編集した動画だけではなく、可能であれば元の動画ファイルも保存しておきましょう。
特にセンターラインを越えたかどうかが争点の場合、スマートフォンで画面を撮影した動画や極端に拡大した静止画だけでは判断が難しくなります。元映像、撮影位置、画角、フレームレートなどが分かれば、車両の位置関係をより正確に検討できる可能性があります。
保険会社に説明するときも、「バイクが違反しているはずだ」と結論だけを求めるより、道路交通法第17条・第28条・第30条との関係について、映像上の走行位置や道路幅を踏まえて検討してほしいと具体的に伝えるほうが論点を整理しやすくなります。
人身事故になった場合は民事・行政・刑事を分けて考える
事故後に相手が受診し、人身事故として扱われる場合でも、「過失割合」と警察による交通違反の判断は同じものではありません。過失割合は主として損害賠償に関する民事上の問題であり、交通違反の有無や刑事責任、運転免許に関する行政上の処分とはそれぞれ別の制度です。
そのため、保険会社との過失割合の交渉で「相手にも過失がある」と認められたことが、そのまま刑事手続で同じ割合として扱われるわけではありません。反対に、警察が一方の交通違反を認定したからといって、その違反だけで民事上の過失割合が決まるわけでもありません。
事故状況について争いが大きい場合や、人身事故となり法的責任への不安がある場合には、交通事故を扱う弁護士に防犯カメラ映像や現場資料を見てもらう方法もあります。任意保険に弁護士費用特約が付いている場合は、利用条件を保険会社へ確認しておくとよいでしょう。
まとめ｜白い実線だけで判断せず、道路幅・追越し方法・双方の回避可能性を確認する
白い実線のセンターラインは、黄色の「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止」と同じ意味ではありません。ただし、白い実線だから自由に反対車線側へはみ出して追い越せるという意味でもありません。道路交通法第17条を中心に、道路幅や道路標識、走行目的などを確認する必要があります。
また、渋滞車列の右側をバイクが走行する行為についても一律に違法とはいえず、追越しに当たるか、センターラインを越えたか、追越し禁止場所か、安全な速度・方法だったかなどを個別に検討します。その一方、駐車場などから道路へ進入する車にも、渋滞車両の陰から二輪車などが現れる可能性を踏まえた安全確認が求められます。
過失割合を検討するときには「どちらが悪そうか」という印象ではなく、停止位置、双方の速度、センターラインとの位置関係、道路幅、見通し、衝突位置、回避行動などを証拠に基づいて整理することが重要です。特に防犯カメラ映像が存在する事故では、元データを保存し、道路交通法上の論点と民事上の過失割合を分けて検討することが、適切な事故処理につながります。