学校などでいじめや暴力の現場を目撃したとき、「証拠を残すために動画を撮影したい」「加害者を告発するためSNSへ投稿したい」と考えることがあります。しかし、撮影することと、その動画をインターネット上へ公開することは分けて考える必要があります。
結論からいうと、いじめ現場を撮影しただけで直ちに犯罪になるとは限りません。一方、顔・氏名・学校名などが分かる状態でSNSや動画サイトへ無断公開すると、内容や公開方法によっては肖像権・プライバシー・名誉に関する問題が生じ、民事上の責任を負ったり、投稿内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪など刑事上の問題へ発展したりする可能性があります。
いじめの証拠を残す目的なら、ネットへ公開するより、元の動画を編集せず保存して学校・保護者・教育委員会・警察など必要な相手へ提出するほうが安全で実効的です。
いじめ現場の「撮影」と「ネット公開」は別の問題
スマートフォンで人を撮影したからといって、通常の人物撮影がすべて犯罪になるわけではありません。ただし、撮影場所や方法、対象、撮影された人が置かれた状況などによって法的評価は変わります。
さらに、撮影した映像を自分の端末に証拠として保存しておくことと、不特定多数が閲覧できるSNSへアップロードすることでは影響の大きさがまったく違います。ネット公開すると本人の顔や声、制服、学校名、周囲の会話などが多数の人へ伝わり、コピーや転載によって完全な回収が難しくなります。
法務省のインターネット上の誹謗中傷をめぐる検討資料でも、ネット上での肖像、プライバシー、名誉など人格権に関する問題が整理されています。[参照：法務省 インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題]
「本当にいじめている映像なら公開しても大丈夫」とは限らない
事実を撮影した映像だから自由に公開できる、という考え方には注意が必要です。名誉毀損については「書いた内容が真実なら絶対に成立しない」という単純な仕組みではありません。公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する行為について刑法上の規定があり、公共性・公益目的・真実性などに関する別の規定もあります。
例えば「この生徒はいじめの加害者です」という文章とともに、顔・氏名・学校名が分かる動画をSNSへ公開すれば、その人物を容易に特定できる状態になります。投稿者が制裁や炎上を狙って住所、家族情報、SNSアカウントなどまで拡散すれば、問題はさらに大きくなります。
また、動画だけでは出来事の前後関係が分からない場合があります。別人を加害者だと誤認して投稿したり、事実と異なる説明を付けたりすれば、無関係な人へ深刻な被害を与える危険があります。
被害者を守るつもりの投稿が被害者を傷つけることもある
いじめ動画の公開で特に忘れてはいけないのが、映像には加害者だけでなく被害を受けている本人も映っている可能性が高いことです。殴られている、泣いている、辱められているといった場面をネットへ公開されることは、被害者にとって新たな苦痛になり得ます。
文部科学省は2026年1月、SNS上で暴力行為やいじめの動画が投稿・拡散される事案を受けた通知を出し、人権侵害につながり得る動画や誹謗中傷が投稿・拡散された場合には、学校や設置者が警察などとも連携して対応するよう求めています。[参照：文部科学省 SNS上における暴力行為等の動画の投稿・拡散への対応]
つまり「いじめを世間に知らせて被害者を助ける」という善意があったとしても、被害者の顔や声まで拡散してしまえば、本人にとっては被害がネット上へ永久に広がる結果になりかねません。
証拠目的ならSNSに投稿せず元データを保存する
いじめを証明する目的で撮影したのであれば、SNSへ公開しなくても証拠として利用できます。むしろ元の動画をそのまま保存し、必要な機関へ提示するほうが重要です。
例えば校内で暴行を目撃して動画を撮影した場合、動画サイトへ「○○中学校のいじめ犯人」と投稿するのではなく、まず被害者の安全を確保したうえで、学校の教員・管理職、保護者などへ動画が存在することを伝える方法があります。
暴行・傷害・恐喝など犯罪に当たり得る行為や、生命・身体に危険がある重大な事案なら警察への相談・通報も選択肢です。文部科学省も、犯罪行為として取り扱うべきいじめについて警察との連携を求め、生命・身体・財産に重大な被害が生じる場合には直ちに警察へ通報する必要があるとしています。[参照：文部科学省 学校において生じる可能性がある犯罪行為等について]
撮影できたときに証拠として残しておきたい情報
動画がある場合には、SNS向けに字幕やBGMを付けて編集するより、元データを残しておくことが大切です。いつ、どこで、誰が、何をしていたのかを別途メモしておくと、後から状況を説明しやすくなります。
- 撮影した日時と場所
- 撮影前後に何が起きていたか
- 被害を受けた人・行為をした人・目撃者
- 元の動画・写真データ
- SNSやメッセージ上のいじめならスクリーンショットやURL
- 学校へ相談した日時と担当者
- けががある場合は受診記録など
ネット上の証拠については、相手が投稿を削除する可能性があります。そのため必要な情報を保存したうえで、学校や警察、弁護士などへ相談する方法があります。
ただし、証拠を得るためならどのような撮影方法でも許されるわけではありません。撮影場所・対象・方法によって別の法律問題が生じることがあるため、危険な方法やプライバシーを著しく侵害する方法で証拠収集を行うべきではありません。
いじめ自体が犯罪に該当するケースもある
「いじめ」は学校上の問題として扱われるだけとは限りません。行為の内容によっては刑法上の犯罪に該当する可能性があります。
文部科学省は学校で生じ得る犯罪行為の例として、殴る・蹴るなどについて暴行罪や傷害罪、金品を脅し取る行為について恐喝罪など、いじめの態様と刑罰法規との関係を具体的に示しています。[参照：文部科学省 学校において生じる可能性がある犯罪行為等について]
目の前で激しい暴行が行われ、生命や身体に差し迫った危険がある場合は、「撮影して後からネットへ投稿する」ことを優先する場面ではありません。安全を確保しながら周囲の大人へ知らせ、必要なら110番・119番などへ連絡することが優先されます。
すでにネットへ投稿してしまった場合はどうする？
いじめ動画を勢いでSNSへ投稿してしまい、顔や氏名、学校名などが分かる状態なら、さらに拡散する前に公開状態を見直す必要があります。削除しても第三者が保存・転載している可能性はありますが、だからといって公開を継続する理由にはなりません。
特にコメント欄で加害者とされる人物への攻撃、住所特定、家族への攻撃などが始まった場合には、当初のいじめとは別の人権侵害が拡大する危険があります。文部科学省も、SNS上の悪質な投稿が名誉毀損罪や侮辱罪等の対象となり得ることを周知するよう示しています。[参照：文部科学省]
具体的な投稿が違法か、削除や損害賠償の対象になるかは、映像内容、投稿文、公開範囲、当事者の特定可能性、目的などによって判断が変わります。実際にトラブルになっている場合は、弁護士や法務局など専門機関への相談が適切です。
まとめ：いじめの証拠撮影とネットへの晒し行為は分けて考える
いじめ現場を無断で撮影したからといって、それだけで一律に犯罪になるわけではありません。しかし、撮影した動画を顔・氏名・学校名などが分かる状態でネットへ勝手に公開する行為には、肖像・プライバシー・名誉などをめぐる法的リスクがあります。「いじめの証拠だから何を公開しても許される」というわけではありません。
特にいじめ動画には被害者本人も映っていることが多く、ネット公開が被害者への二次被害になる可能性があります。加害者を社会的に制裁するために拡散するのではなく、証拠として元データを保存し、学校、保護者、教育委員会、警察など適切な相手へ提供するほうが安全です。
暴行などが現在進行中で生命・身体に危険がある場合は、動画撮影やSNS投稿より安全確保と通報を優先します。ネットに晒すことと、証拠を残して正式な手続きにつなげることは別物だと理解して行動することが重要です。