TikTokのDM（ダイレクトメッセージ）で悪質な内容を送られた場合、「相手を特定して責任を追及できるのか」と不安になる方も少なくありません。SNS上の誹謗中傷は、公開コメントだけでなく個別メッセージでも問題になることがあります。この記事では、TikTokのDMで誹謗中傷を受けた場合の開示請求の可能性や必要な条件、具体的な対応方法について解説します。
TikTokのDMでも開示請求の対象になる可能性がある
TikTokのDMは本人同士だけが閲覧できるプライベートなやり取りですが、内容によっては法的な対応を検討できます。相手が誰かわからない場合でも、一定の条件を満たせば発信者情報開示請求によって投稿者や送信者の特定を目指すことが可能です。
ただし、単に不快なメッセージが届いたというだけで、必ず開示請求が認められるわけではありません。問題となるのは、その内容が名誉毀損や侮辱、脅迫などの違法行為に該当する可能性があるかどうかです。
例えば、「最低な人間だ」「消えろ」といった人格を否定するだけの表現でも、状況によっては侮辱にあたる可能性があります。また、事実ではない内容を広められた場合は名誉毀損に該当するケースがあります。
開示請求が認められるために必要な条件
発信者情報開示請求では、一般的に以下のような条件を満たす必要があります。
- 権利が侵害されたと判断できる明確な内容があること
- 相手を特定する必要性があること
- 開示請求を行う正当な理由があること
- 証拠となるDMの内容が保存されていること
特に重要なのが証拠の保存です。TikTokのDMは削除やアカウント変更によって確認できなくなる可能性があるため、スクリーンショットや画面録画などで記録を残しておくことが大切です。
例えば、相手から「お前の個人情報を晒す」「危害を加える」といった内容が送られてきた場合、日時やアカウント名がわかる状態で保存しておくことで、後の相談や手続きで役立ちます。
TikTok運営への情報開示請求の流れ
相手のアカウント名だけでは、実際の人物を特定できないことがあります。その場合、TikTok側が保有する情報を開示してもらう手続きが必要になります。
一般的な流れとしては、まず証拠を整理し、弁護士などの専門家へ相談します。その後、裁判所を通じた発信者情報開示請求などの手続きを利用して、IPアドレスや契約者情報などの開示を求めます。
開示された情報をもとに、損害賠償請求や刑事告訴など、状況に応じた対応を検討できます。ただし、SNS事業者が海外企業の場合は手続きに時間がかかる場合もあります。
誹謗中傷DMを受けたときに最初にやるべきこと
誹謗中傷を受けた直後は、感情的に返信したり相手を攻撃し返したりせず、まず証拠を確保することが重要です。
保存しておきたい情報には、相手のTikTokユーザー名、プロフィール画面、DM本文、送信日時、関連する投稿などがあります。メッセージを削除される前に記録することが大切です。
また、TikTokには通報機能やブロック機能もあります。今後の被害拡大を防ぐため、一時的な対策として利用することも検討できます。
弁護士に相談したほうがよいケース
すべての誹謗中傷で弁護士への依頼が必要になるわけではありませんが、以下のようなケースでは専門家への相談を検討するとよいでしょう。
- 実名や住所など個人情報を晒すと言われた
- 繰り返し大量のDMが送られてくる
- 社会的評価を下げる嘘を書かれた
- 身の危険を感じる内容が含まれている
開示請求には専門的な法律知識や手続きが必要になる場合があります。早めに相談することで、証拠の集め方や今後の対応について適切なアドバイスを受けられます。
まとめ：TikTokのDMでも内容によっては開示請求を検討できる
TikTokのDMで受けた誹謗中傷でも、内容が権利侵害にあたる場合は発信者情報開示請求によって相手の特定を目指せる可能性があります。
重要なのは、証拠を消さずに保存することと、被害の内容を正確に整理することです。単なる嫌がらせなのか、法的対応が必要な誹謗中傷なのかを判断するためにも、状況に応じて専門家へ相談することが有効です。