仕事中に会社の用事で自家用車を運転していて交通事故に遭った場合、「会社は車の修理費を負担してくれるのか」「労災を使うべきなのか」と疑問に感じる人は少なくありません。
特に、会社の車ではなく自分の車を業務で使用していた場合、補償の範囲が分かりにくいケースがあります。この記事では、業務中の自家用車事故で関係する労災保険、自動車保険、会社の責任や対応について解説します。
仕事中の自家用車事故は労災の対象になる可能性がある
労災保険は、労働者が仕事中や通勤中に負傷した場合に利用できる制度です。そのため、会社から指示された業務のために車を運転している途中で事故に遭った場合、状況によっては労災の対象になります。
例えば、店舗間の商品移動や備品の運搬など、会社の業務命令によって移動していた場合は、単なる個人的な移動ではなく業務中の行動として扱われる可能性があります。
ただし、実際に労災として認められるかどうかは、移動の目的や会社からの指示内容、運転していた状況などを総合的に判断されます。
労災は車の修理費を補償する制度ではない
労災保険で注意したい点は、労災は基本的に「労働者のケガや病気」に対する補償制度であり、自家用車の修理費を支払う制度ではないということです。
そのため、事故によって自分の車が壊れた場合、車両の修理費や廃車費用については、労災から補償されるものではありません。
例えば、仕事中に自分の車で商品を取りに行き事故に遭った場合でも、治療費や休業補償などは労災の対象になる可能性がありますが、車の損害については自動車保険などで対応することになります。
自家用車の修理費を会社が負担する義務はあるのか
会社の指示で自家用車を使用していた場合でも、法律上、必ず会社が車の修理費を全額負担しなければならないとは限りません。
会社が業務で自家用車を使うことを認めていた場合、ガソリン代や車両使用料などの取り扱いを会社規定で決めていることがあります。
例えば、「業務使用した場合のガソリン代は支給する」「車両トラブルは本人の自動車保険で対応する」といったルールを設けている会社もあります。まずは就業規則や社内規定を確認することが大切です。
事故の相手側の保険から補償される場合がある
交通事故では、過失割合に応じて相手側の自動車保険から損害賠償を受けられる場合があります。
例えば、自分の過失が1割、相手の過失が9割という事故であれば、相手側の保険会社から車両損害や治療費などについて一定の補償を受けられる可能性があります。
ただし、車両の損害額や過失割合によって補償額は変わるため、保険会社との確認が必要です。
仕事中の事故では会社への報告と確認が重要
業務中の事故が発生した場合は、会社へ正確に報告することが重要です。事故の状況によっては、会社側にも安全管理上の確認事項が発生する場合があります。
また、「会社から車で行くよう指示されたのか」「自家用車の使用を会社が把握していたのか」「交通費や車両使用について取り決めがあったのか」などを整理しておく必要があります。
例えば、普段から会社が従業員の自家用車使用を認めていて、業務目的で移動していた場合と、本人が勝手に自家用車を使用した場合では扱いが変わる可能性があります。
治療が続いている場合は示談を急がないことも大切
事故によるむち打ちなどは、時間が経過してから症状が強く出ることもあります。そのため、治療中の場合は体の状態を確認しながら対応することが大切です。
保険会社から示談を提案されても、症状が残っている場合は内容を十分確認してから判断しましょう。
例えば、痛みが長期間続いている場合や仕事に支障が出ている場合は、医師の診断や今後の補償について確認してから手続きを進めることが重要です。
まとめ
仕事中に自家用車で交通事故に遭った場合、労災が利用できる可能性はありますが、労災は車の修理費を補償する制度ではありません。
車の損害については、相手側の自動車保険や自分自身の任意保険、会社の車両使用規定などによって対応が決まります。
会社が必ず修理費を負担してくれるとは限らないため、事故状況や会社との取り決めを確認することが大切です。また、ケガの治療が続いている場合は、補償や示談について焦らず慎重に判断しましょう。